Policy

政策

暮らしも,仕事も,
人の営みぜんぶ,地球の上にある。
自然共生社会にシフトしよう。
  • 原発ゼロ・自然エネルギーへのシフト
  • 原発の運転停止,再稼働なし,廃炉決定
  • 省資源・省エネ,脱炭素社会の早期実現
  • 豊かな生物多様性を次世代に残す
  • 森林・河川・海岸の自然再生
  • 農業の多面的価値評価
2011年、私たちは気づきました。東京電力福島第一原発事故を通して、便利さと経済的な効率のみを基準に利用してきた技術や、エネルギーや資源を大量消費する生き方が、ときとして、わたしたちの暮らしだけでなく、自然や地球にまで、多大な悪影響を及ぼしてしまうことを。

私たちは、豊かな生態系に支えられて、生きている。地球という環境がなければ、私たちの命も暮らしも、存在し得ない。そのことをしっかりと学び、自然共生社会へシフトする。原発ゼロ、自然エネルギーへのシフトは、その出発点です。中央集権型社会から、環境調和の地域分散ネットワーク型社会への変革を実現します。

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人の心が豊かならば,
モノやお金に振り回されない。
心の豊かさに価値を置く社会へ。
  • すべての人が活きるワークシェア、職業教育の充実
  • シェアリングエコノミーの推進
  • 地域コミュニティの活性化(多世代共生)
  • 地域による子育て見守り
  • 地域で支える医療介護, いつまでも住み慣れた街・家で暮らす
  • 障がいのある方を包摂する社会の実現
  • 多様性と個性を尊重する教育
物質的な豊かさは、一定レベルで満たされた日本社会。いっぽうで、自殺や孤独死、児童虐待、うつ病など、深い心の闇が顕在化しています。

まずは、すべての人に仕事や最低限の生活の基盤・居場所を保障すること。その先に考えるべきは、「心」豊かに生きるために何が必要か、ということ。人と人の豊かなつながりのなかでこそ、人間らしく生きられる。モノやことのシェア、支え合い助け合いの社会。物質的・経済的な豊かさの過度の追求から降りて、心の豊かさに価値を置く社会を、目指します。

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みんなの力が,
存分に活きる社会を創る。
それが,日本の再生を導く。
  • 大量生産大量消費型から高付加価値型へ
  • 起業・イノベーション支援の充実
  • 中小企業の機動的経営支援
  • 課題解決型コミュニティビジネス推進
  • お金が活きる寄付・市民出資の推進
  • 経済産業省解体,産業創造支援省へ
日本をリードしてきた大企業は、かつての勢いを失っています。過去の成功体験から抜けることができない政治家や経営者が、足を引っ張っているのは、明らかです。

固定観念に縛られることのない若い世代によるイノベーションが、日本の産業を再生する。動きの鈍い大企業よりも、機敏に動くことができる中小企業が活躍する。社会の問題をリアルに把握できていない「公」よりも、実際の生活のなかで、問題や課題を実感している私たちのほうが、それを乗り越える豊かなアイディアを生み出せる。

そんな新しい産業創造、社会創造の担い手が活躍できる環境を創るのが、政治・行政の役割です。

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自らの魅力を最大限に活かし,
みんなを幸せにする。
世界の幸せに貢献する外交
  • 持続可能な開発目標(SDGs)に基づく国家運営
  • 人・技術・文化の交流促進
  • フェアトレードの推進
  • 地球規模の災害対策支援,救援体制構築
  • 交換留学のための給付型奨学金創設
市場メカニズムが生み出す、貧困や環境破壊。民族間の対立や、テロの脅威。激化する自然災害。世界の各地で、血と涙が、今日も流れています。軍事力や経済力を振りかざすだけでは、平和は創れない。世界の平和構築のために、いまこそ日本ならではの行動を起こすときです。

これまで積み上げてきた、民間企業やNGOなどの貢献、留学生の交換、観光客の受け入れなどの人的交流が、平和の基礎になる。さらに、人々の暮らしと環境を守るフェアトレード、災害大国として培ってきた災害対策、環境調和の農林漁業のノウハウの世界展開など、世界の幸せに貢献することが、これからの日本の役割です。

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親・子・孫とつないでゆく。
このときこの国に生きる者として,
100年先まで責任を持つ政治を。
  • 憲法を権力から守る立憲的憲法強化
  • 国会の行政監視機能の強化
  • 行政データの保管義務化・情報公開の徹底
  • 長期ビジョンに基づく財政再建
  • 地域が主役の分権改革推進
  • 参加型民主主義の実践(主権者教育の導入)
「国民によりそう」とは名ばかり、不都合な真実を隠し国民を欺く政治、官僚を巻き込む忖度政治、政治の私物化。日本の政治は、信頼と誇りを完全に失っています。

いまこそ、国民の権利と自由を守るために憲法に立脚する政治を実践、さらにまだ生まれきていない世代への責任を果たす。まずは、親・子・孫の3世代100年を視野に、いまだけでない「100年先まで責任を持つ政治」を実践します。

地球環境を守り、心豊かな社会が永く続くための政治を、市民の皆さんと、ともに創ってゆきたい。

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