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2024.07.01

岸田政権には政権担当能力があるのか、通常国会を振り返って

法案の審議、17回、9時間の質疑に立ちました

 今年の通常国会が6月23日に終わりました。今国会では内閣委員会(5法案)、経済産業委員会(5法案)の審議を担当すると共に、原子力問題調査特別委員会(理事を務める)、環境委員会、予算委員会、決算行政監視委員会での質疑を加えて合計17回9時間、各省大臣、政府参考人と議論してきました。

 内閣委員会では、重要経済安保に関する法案(民間人もセキュリティ・クリアランスの対象とする制度)他、公益法人・公益信託に関する法改正、銃刀法、道路交通法など幅広いテーマで審議してきました。

 また、経済産業委員会では、水素社会推進法、二酸化炭素を地下に貯留するCCS事業の関連法、産業競争力強化法、アップル、グーグルの提供する特定ソフトウエアを規制するための独占禁止法改正などについて審議を重ねました。

 立憲民主党としては、法案に関わる課題を洗い出し、問題点は質疑で指摘、付帯決議案を付けて全法案について賛成しました。

風力発電を推進する法案が時間切れ審議未了、不成立

 この他、内閣委員会で審議されました、洋上風力発電を排他的経済水域(EEZ)で実施するための海域利用促進法改正は、参議院で時間切れ審議未了、法改正は先送りになってしまいました。

 衆議院で質問に立ち、賛成をした法案が参議院を通過しなかったことは極めて残念です。内閣が提出した法案で、本国会で成立しなかったのはこの一件のみ、洋上風力発電事業の展開が更に遅れることになります。野党も賛成している重要案件、国会の会期を延長して成立させるのが、政府自民党の責任です。再生可能エネルギー導入に消極的な姿勢が浮き彫りになっています。

能登半島地震から半年、復旧復興に自民党は責任放棄

 今年の元旦に発生した能登半島地震ですが、現地は未だに復旧の途上にあり、多くの倒壊家屋が手つかずのまま放置されています。

 立憲民主党では遅れている倒壊家屋の公費解体を進めるために、解体の障害になっている建物の権利関係を整理する法案を提案しました。しかしながら、自民党の協力を得ることができず法案は審議もされずに棚上げとなってしまいました。

 災害対応には与党も野党もありません。自民党が協力すれば、すぐに成立させることができ、被災地を救うことができるお話しです。自民党の責任は重大です。

岸田政権は本気で被災地を救う気持ちがあるのか

 災害対応でもう一点どうしても指摘しなければならないのは、補正予算の問題です。

 これまで大規模の災害対応では政府は必ず補正予算を編成してきました。補正予算によって、財源を確保すると共に、どのように復旧復興するのか、その方針を定めます。

 東日本大震災では、発災の約一ヶ月後4月22日には四兆円規模の第一次補正予算が閣議決定され、5月には成立しています。その後、7月に第二次、11月に第三次と補正予算を組みました。

 一方、岸田政権は、6ヶ月経っても補正予算を組もうとせず、予備費での対応を続けています。これでは能登半島の復興は進みません。予算の編成権は内閣にあります。(憲法86条)岸田政権は政権の責任を果たそうとしていない失格内閣です。

2024年6月16日、戸塚駅東口広場にて、泉健太立憲民主党代表と共に街頭演説会を開催しました。山崎誠からの訴え「政権担当能力を問う」をYoutubeにアップしています。山崎誠チャンネルまで

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