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2024.10.12

官邸主導から国民主導、ボトムアップの政治へ

安倍政権時代から官邸主導の政治が行われています。重要政策の多くが官邸内で決められてそれが国の政策となって各地にばらまかれる。現在もその流れは続いていて国民の思い、ニーズからかけ離れた政策が実行されています。

 その典型例が横浜へのカジノ誘致計画でした。当時の米国トランプ大統領と安倍総理の間の約束から始まったカジノ誘致、横浜でも多くの市民の反対の声を無視するかたちで押しつけられそうになりました。横浜では市民の皆さんが立ち上がり、カジノの是非を問う住民投票実施のための署名活動(自民党の反対により実施されず)、市長選挙にてカジノ反対の山中竹春市長を誕生させることでカジノ誘致を止めることができました。

 官邸主導には多くの問題点があります。一つには官邸主導の背後には官邸にパイプを持つ利権集団、自民党に多額の政治献金を行う企業や団体、マスコミなどの声があると言うこと。一部の声に動かされ、権力を維持するのに都合の良い政策が優先されることになります。国民の声は官邸には届きません。

 二つめの問題は、忖度官僚がはびこることになる点です。何でも官邸が決められることになれば、各官庁も官邸に職員を送り込み省益を守ろうとする。総理への忖度がはたらき、本来あるべき政策がゆがめられる結果になっていきます。

 最後に、トップダウンの政策では地域で異なる多様なニーズに対応することができません。ニーズに合わない画一的な施策は膨大な税金の無駄を生むことになります。コロナ禍のアベノマスクがその典型です。

 多くの問題をはらむ官邸主導の政治から国民主導、ボトムアップの政治への転換を目指すのが立憲民主党です。国民を守る地域の行政や政治が主役で、それを支えるのが国政の役割です。発想の転換により、きめ細やかな行政サービスの実現、コストパフォーマンスの高い行政の実現が可能になります。