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2024.10.12

国会軽視は国民軽視、国会論戦で国民のいのちと暮らしを守る

10月1日に就任した石破茂総理、自民党の総裁選挙中は国会での論戦を重視して、衆議院解散には慎重な姿勢を示していました。臨時国会での充実した論戦、能登半島豪雨災害に対する補正予算の編成など緊急課題への対応をしっかりとしていただけると期待していました。しかしながら、国会開会直前に10月9日には解散をすると宣言をして、国会論戦は最低限のものになり、予算委員会も開催しないという、選挙に向けた党利党略、自らの都合を最優先する国会となってしまいました。

 国会は、言うまでもなく時の内閣が法律や予算、政策を提案し、国民を代表する議員が議論する場であり、議論を尽くさず衆議院を解散する行為は国会軽視、すなわち国民軽視であり、許されません。

 日本は課題山積です。能登半島では元旦の地震に続き豪雨災害に見舞われ、危機的な状況です。二重の被災に苦しむ皆さんは心が折れかかっています。国を上げて能登半島の被災地の復旧復興に取り組むべき時です。アベノミクスの後遺症である経済の混乱、未曾有の物価高は国民の暮らしに暗い影を落としています。人口減少にも歯止めがかかりません。効果の上がらない少子化対策を抜本的に見直し、若い世代が安心して家庭を築き子育てできる環境を整えなければなりません。気候危機も深刻です。記録的な暑い夏、台風や豪雨も激しさを増しています。一日も早い脱炭素社会の実現が必須です。戦争が頻発する国際情勢にも対応しなければなりません。日本の平和主義を世界に広める時です。政治はいま、緊急課題への対応を迫られているのです。

 国会では国の重要課題に向き合い、国会論戦、議員立法の提出等、国民から託された国会議員の職責を全うすべく全力で働いてきました。これからもその姿勢は全く変わりません。国民の命と暮らしを守るためにいま何をなすべきか、常に自問自答しながら「まっとうな政治」を貫きます。