通常国会が開会、石破総理の施政方針演説に対する代表質問、続けて予算委員会の質疑がスタートしました。

　与野党逆転の衆議院選挙結果を受け、熟議と公開の国会が実現しています。予算についても野党の修正提案を受けて見直しが行われることが想定されるなど、緊張感のある国会審議となっています。代表質問では重徳和彦政務調査会長から立憲民主党が掲げる物価高対策、国民の暮らしを守る政策の提案がありました。

国民の負担を減らす提案

　国民の負担を減らす施策ですが、高騰を続けるエネルギー価格に対しての施策が挙げられます。ガソリン価格は補助金の抑制で値上がりが続いて高止まりの状態です。地域によっては２００円という高値が記録されています。こうした燃料費の高騰に対しては暫定税率の廃止を提案しています。政府はなかなか減税に踏み出そうとしませんが、補助金では充分な支援が出来なくなりつつある今こそ、減税を実現すべきです。（電気、ガス、ガソリンの価格を抑制する補助金の予算総額は累計で11兆円を超えています）

　また、そもそも化石燃料に依存する構造を見直すことも重要です。そのためには自動車のＥＶ化の促進等が有効ですが、この点でも他国と比べて日本は遅れています。（国内の新車ＥＶ比率は２％台で推移していましたが、24年に入り、２％を割っています）安い自然エネルギーによる発電を増やし、ＥＶ化することで化石燃料への依存低減を実現することが出来ます。

　次に、少子化を踏まえ、子育て世代への支援の充実を訴えています。一つは学校給食の無償化ですが、本国会で実現を決めたいと考えています。自治体任せにせず、全国一律の無償化が目標となります。また、高校の授業料、国公立大学の授業料の無償化を所得や子どもの人数によらず、すべての子どもを対象に実現することを提案しています。私立大学や専門学校に通う皆さんについても国立大学の学費無償化に相当する支援を行うべきと考えています。

手取りを増やす提案

　賃上げですが、民間企業については春闘も始まっていますが、その推移に注目すると共に、価格転嫁対策の徹底による中小企業を含めた賃金アップの実現を目指しています。経産委員会での議論のテーマの一つとして価格転嫁対策を取り上げています。

　一方、国で決められる給与、公定賃金のアップを求めています。介護や障がい福祉、看護、幼稚園、保育園などで働く皆さんの賃金については、全国平均の賃金に比べて月額７〜８万円低い状況が続いています。

　例えば、介護職の人手不足は深刻で、２０４０年までに約６０万人の人材確保が必要と言われていますが、このような低賃金では働き手は増えません。こういった職種を担う皆さんの本格的な処遇改善の実現を目指します。

「１３０万円の崖」の解消

　「１０３万円の壁」という所得控除の引き上げが注目を集めていますが、立憲民主党は、パートやアルバイトで働く皆さんの手取りに、より大きな影響を与えている「１３０万円の崖」の解消を目指す法案を提出しています。年収が１３０万円を超えた場合に社会保険料の負担が年間30万円発生することになり、そのため働き控えが発生しています。実際にはこちらの方が「１０３万円の壁」よりも大きな負担を皆さんに強いることになります。私たちはここに焦点を当てて、１３０万円から２００万円までの収入層の皆さんに保険料負担を軽減するための給付金を支給、崖の解消を提案をしています。(資料参照）

歳出改革、財源を見つける

　こうした施策の実現には当然、対応する財源が必要となります。立憲民主党は歳出改革のチームを編成して、無駄な予算の削減にも合わせて取り組んでいます。予算委員会において省庁別の審査を導入、予算審議の早いタイミングで予算の無駄や調整の可能性を探ることで、予算修正のための財源を確保していきます。