緊急開催 シンポジウムのお知らせ
原発回帰か、再エネ未来か —日本の進路を問う
政府が進める「原発回帰」。老朽炉の再稼働や新増設の動きが進んでいます。本当にこの道で良いのでしょうか。いまこそ、地域から新しいエネルギーの未来を切り拓く時です。横浜からの挑戦、太陽と農業を両立させる「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」の展開は、地域の農業再生とエネルギー自給の鍵を握ります。原発に頼らず、地域がエネルギーを生み出す分散型社会こそが、安心と豊かさをもたらす道です。
本シンポジウムでは、「原発を止めた裁判官」樋口英明氏が原発の危険性を明らかにし、山崎誠衆議院議員が再生可能エネルギー100%への転換シナリオと、横浜からの具体的行動プランを提案します。未来を変える力は、地域にあります。ともに考え、動き出しましょう。
【講師紹介】
樋口 英明 氏
元福井地方裁判所裁判長。2014年、大飯原発3・4号機運転差止判決を下し、「人の生命を基礎とする価値は、経済的利益に優先する」と明確に示したことで全国に大きな衝撃を与えました。その後、原発訴訟のあり方を見直すきっかけをつくり、退官後も全国各地で講演活動を展開。裁判官としての経験に基づき、原発の技術的リスク、避難の現実性、そして司法の責任を市民に分かりやすく語り続けています。樋口氏の言葉には、「専門家任せにしない、民主主義の原点に立ち返る」という強い信念が込められています。司法の現場で見た“原発依存社会の矛盾”を、市民と共有し、次の時代への転換を問いかけます。
山崎 誠
立憲民主党衆議院議員、党環境エネルギー総合調査会事務局長、衆議院経済産業委員会理事、東日本大震災復興・原子力問題調整特別委員会理事。神奈川県第５区（戸塚区・泉区）総支部長。環境エネルギー政策の専門家として、再生可能エネルギー100%社会の実現に向けた政策づくりをリードしています。建設会社、エンジニアリング会社での勤務経験を活かし、国会では再エネ普及促進、脱炭素型地域経済の構築、災害に強い分散型エネルギーシステムの提案などを精力的に展開。特に「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」の普及に力を入れ、農業の再生とエネルギー自立を同時に実現する“横浜モデル”を構想中。地域でエネルギーをつくり、地域で使う——そんな市民主体のエネルギー社会を描き、全国に希望のネットワークを広げています。持続可能な未来を「現実の政策」として形にする政治家として、各地の現場を歩き続けています。
【日時】 2025年11月21日（金） 18:30−20:30（18:00開場）
【会場】 戸塚区総合庁舎3階多目的スペース
横浜市戸塚区戸塚町16番地17
ＪＲ・横浜市営地下鉄戸塚駅徒歩約2分
地下2・3階に駐車場がございます。台数に限りがございますので、 公共交通機関をご利用いただく事をおすすめします。
【参加費】 無料
【お問合せ申込み】 山崎誠戸塚事務所
住所 横浜市戸塚区戸塚町121-2F
TEL 045-438-9696
FAX 045-438-9695
e-mail cdp.kanagawa5@gmail.com
※申込み無しでも参加できますが、申込みのあった方から優先してご入場いただきます。満員の場合、ご参加いただけない場合があります。事前申し込みをおすすめいたします。
【申込フォーム】
