１．「食べる」ことを支える：食料品の税負担軽減と給付付き税額控除
物価高騰が長期化する中、家計に占める食費の割合（エンゲル係数）は上昇を続けています。
総務省の家計調査によれば、エンゲル係数は2023年に27.8%、2024年には28.3%となり、数十年ぶりの高水準に達しました。これは、食料価格の上昇が家計を直撃していることを明確に示しています。
具体策
こうした状況を踏まえ、酒類および外食を除く飲食料品について、消費税率を0%とする措置を提案します。
これにより、標準的な4人世帯では、家計の支出水準にもよりますが、年間で数万円から10万円程度の負担軽減が見込まれます。
制度設計の方向性
単なる減税にとどまらず、将来的にはマイナンバー制度を活用した給付付き税額控除へと移行し、低所得層ほど実質的な支援が厚くなる仕組みを構築します。消費税が抱える逆進性の問題に対し、給付と税制を組み合わせた制度設計で是正を図ることが不可欠です。また、減税分の財源の手当については、国債発行には頼らず、行政の無駄の削減、政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保などを進めます。
２．地元経済の底上げ：中小企業を軸にした賃金上昇の好循環
戸塚区・泉区には、地域に根ざした製造業の工場や商店街が数多く存在します。
これらの中小企業・商店が持続的に成長しなければ、地域経済の再生も、暮らしの安定もあり得ません。
目標
物価上昇を上回る形で、実質賃金上昇率2%以上を安定的に実現することを目標に掲げます。
公正な取引環境の確立
原材料費やエネルギー価格の高騰が続く一方で、価格転嫁が十分に進んでいない現状があります。
不当な協議拒否や一方的な価格決定など、いわゆる「下請けいじめ」を許さないため、公正取引委員会の体制を強化し、地方における監視・指導機能を充実させます。
価格交渉の実効性を高め、価格転嫁率の着実な引き上げを図ります。
直接支援策
賃上げに取り組む中小企業に対しては、
- 社会保険料の事業主負担を軽減する特例措置
- 省エネ設備や生産性向上につながる設備投資への重点的な補助
などを組み合わせ、経営体力の底上げと賃上げの両立を支援します。
３．「移動の権利」を保障する：戸塚・泉の地形に合った交通政策
戸塚区の急峻な坂道が多い地域や、泉区の郊外住宅地では、高齢化の進行とともに「交通弱者」の問題が深刻化しています。移動できるかどうかは、通院、買い物、社会参加を左右する生活の基盤です。
地域交通の再構築
既存のバス路線の維持を前提に、AIを活用したオンデマンド型乗合交通（コミュニティタクシー等）の導入を支援します。
スマートフォンを使えない方でも利用できるよう、電話予約に対応した運行体制を整え、高齢者の外出機会を確保します。
公的支援の拡充
国の「地域公共交通確保維持改善事業」を積極的に活用・拡充し、赤字路線への補填にとどまらず、
低額運賃によるコミュニティバス（ワンコイン運行など）の実証事業を自治体と連携して推進します。
地域の実情に応じた柔軟な交通手段を確保し、「住み続けられるまち」を支えます。
