10月４日と13日、戸塚区・泉区でタウンミーティングを開催しました。今回のテーマは「政治の現状とエネルギー政策、そして地域課題」。多くの皆さんにご参加いただき、国政と地域をつなぐ意義ある対話の場となりました。

政治状況と野党の課題

　冒頭、私からは参院選の結果と現在の政局についてお話ししました。７月の参議院選挙では、立憲民主党が比例区で４位という結果にとどまりました。私はこの結果を「惨敗」と受け止めています。

　最大の課題は、国民の皆さんに立憲民主党は「何をやる政党なのか」というビジョンを十分に示せなかったことです。課題の後追いではなく、自ら明確なビジョン、政策を打ち出すことが必要だと考えています。私自身、長年取り組んできた「エネルギー政策」を軸に、時代をリードする具体的な提案を発信していきます。

再生可能エネルギーへの転換

　現在、日本のエネルギー自給率は15％前後にとどまっています。残りの８割強のエネルギーを海外に依存し、年間20兆〜30兆円もの富を国外に流出させています。エネルギー価格の高騰は、この構造が大きな原因の一つです。

　世界的には再生可能エネルギーの発電コストは、原発のおよそ３分の１。原発の建設費が世界的に膨張する一方で、太陽光・風力などの設備の価格は急速に低下してきました。原発にしがみつく政策から脱却し、地域分散型の再エネ社会へ移行することが、日本の経済と暮らしの持続可能性につながります。　　

　特に注目している農業と発電を両立させる「ソーラーシェアリング」、ドイツで進むクローズドループ方式の地熱発電などを紹介しました。

地域課題「孤独死について」

　エネルギーに続いて、暮らしに直結する地域課題にも触れました。孤独死は２０２４年の全国の調査で１〜６月の半年で約３万７千人、その約８割が高齢者です。数日間放置される方も多くいらっしゃいます。神奈川県は全国で３番目に多いという深刻な状況です。自治会・町内会の役割がますます重要になる一方で、加入率の低下や担い手不足が課題になっています。

　私は、ＦＡＸを活用した見守り・情報提供の仕組み（いきいき通信）を提案し、行政・地域と一人暮らしの皆さんを結びつける体制の構築を目指したいと考えています。賛否のご意見を様々いただきました。

質疑応答の様子

　会場からは多くの質問・意見が寄せられました。代表的な質問は以下の通りです。

　最初の質問は、ソーラーシェアリングの技術的な裏付けについてでした。参加者から「太陽光を遮っても作物の生育に問題がないことをデータに基づいて説明すべき」との声がありました。私は光飽和点について説明、実際の事例に基づいて問題のないことをお答えしました。

　太陽光パネルの廃棄処理に関する質問もありました。「環境への影響が避けられないのでは」との懸念に対しては、「北九州のリサイクル施設では99％のリサイクルが可能であり、あとは回収・運搬の制度と仕組みを整えるだけ」とお答えし、リサイクルを地域経済の一部に組み込む視点の重要性をお伝えしました。

　次に洋上風力発電について、「企業撤退のニュースを聞いて不安になった」というご意見がありました。大型案件にはサプライチェーンに課題がある一方で、地域分散型の中小規模の風力発電、特に浮体式洋上風力（五島列島の例）には大きな可能性があることを説明しました。

　孤独死対策については、「自治会は担い手不足で対応が難しい、個人情報保護が足かせになっている」などの意見をいただきました。私は、ＦＡＸによる見守りシステムを活用することで、人手不足を補い、行政との連携で一人暮らしのお年寄りを支える仕組みをつくることが可能だとお答えしました。参加者からはＦＡＸよりもスマホ、ＬＩＮＥなどを活用すべきとの意見、浦安市の取組などが紹介されました。

　私はこれからも、現場の声を国政に届け、制度を変える政治を進めていきます。ご参加いただいた皆さま、そしてご意見を寄せてくださいました皆さまに、心より感謝申し上げます。

　タウンミーティングについては今後も適宜開催して参ります。皆様のご参加お待ちしております。