「年金は増えないのに、家賃だけが上がる」。物価高騰の波は、生活の最後の砦である「住まい」をも脅かしています。UR住宅の相次ぐ値上げは、居住の安定という公的使命を忘れた実態と言わざるを得ません。これは民間賃貸に暮らす方々にとっても共通の危機です。「生きる基盤」をいかに守るか。「住まいへの支援」を求めています。

物価高が家計に重くのしかかる中、地域の皆様から切実な声を多くいただいております。特に、戸塚区・泉区は多くの団地や住宅地を抱えるベッドタウンであり、高齢化が進む一方で、子育て世代が多く暮らす地域でもあります。「住まい」の安心は、私たちにとって最も身近で重要な課題です。

　国会で開催された「UR議員連盟」での議論を中心に、私が国政で訴えている「住まいへの支援」についてご報告いたします。

UR住宅家賃の実態

　現在、UR都市機構（UR）の住宅にお住まいの方々から「度重なる家賃の値上げで生活が厳しい」「年金は増えないのに家賃ばかり上がる」といった悲鳴に近い声が各地で上がっています。 本来、UR住宅は「中堅所得者を中心に安定した住宅を供給する」という公的な使命を担っています。法律上も、家賃については単に市場価格に合わせるだけでなく、福祉的な観点から居住の安定に配慮することが義務付けられています。

　現実はどうでしょうか。周辺家賃や物価の上昇を理由に、UR家賃の引き上げが行われ、固定収入で暮らす高齢者や、子育て世帯にとって過酷な負担となっています。私は会議の場で「いまの家賃改定は生活実態からかけ離れている。URは公共住宅としての原点に立ち返り、家賃を抑える福祉的な機能を果たすべきだ」と強く主張いたしました。

包括的な家賃支援を

　この問題はUR住宅に限ったことではありません。民間アパートやマンションにお住まいの皆様からも、更新時の家賃アップや、高額な敷金・礼金・引っ越し費用への不安などの声が届いています。 経済的な理由で「住み慣れた地域に住み続けたい」という願いが絶たれてしまう状況は、地域コミュニティの崩壊にもつながりかねません。民間・公営を問わず、国として家賃高騰に歯止めをかける支援が今こそ必要です。

国への緊急要望と私の決意

　この現状を打開するため、議連として国およびUR機構に対し、以下の三点を強く要請しました。

①低所得層・高齢者への家賃減免措置の拡充

②家賃改定の凍結・緩和

③民間賃貸も含めた家賃補助制度の創設

　私は「エネルギー、食料、そして住居。この三つの生活基盤を守ることが政治の基本的な責任である」と考えています。住まいの安心がなければ、子育ても、福祉も、地域再生も成り立ちません。物価高対策の中心に、これまでの日本政治で軽視されてきた「住まいへの支援」をしっかりと位置づけるべきです。

　UR住宅などの団地は、地域の見守りや福祉の拠点としての機能も果たしています。戸塚・泉の豊かな地域社会を守るためにも、引き続き皆様の声を国会へ届けて参ります。