「お互いさま」が循環する、横浜・共生のまちづくり
少子高齢化と地域の担い手不足が進む中、これまでの横浜は、自治会・町内会や民生委員などの献身に支えられてきました。しかし今、その仕組みは限界を迎えています。善意や無償性に依存する地域福祉から、制度で支える地域福祉へ。横浜を「助け合いが続くまち」に転換します。
1．高齢者の孤立を減らす、地域で支え合いが回る仕組みへ
自治会・民生委員などの皆さんの負担を適正化する横浜モデルの実現
地域の見守りや支え合いは、自治会役員や民生委員の負担に依存しすぎています。担い手の高齢化・負担増を直視し、公助による仕組みで共助を支えます。
横浜型・支え合いポイントの導入
介護予防、見守り、草むしりなどの生活支援を「地域互助」として見える化し、デジタルと紙を併用したポイントを付与します。ポイントは地元商店街などで利用可能とし、高齢者の社会参加と地域経済の循環を同時に促進します。
※まずは先行区で実証し、参加状況や健康指標、商店街利用などを検証した上で、全市展開を検討します。
自治会・民生委員の負担軽減と役割の明確化
- 地域DX支援員の配置
会計・名簿管理・連絡業務・補助金申請などの事務負担を専門スタッフが担い、役員の負担を軽減します。 - 民生委員は「つなぎ役」に特化
高リスク世帯への対応は、保健師や福祉専門職とチームで行い、単独対応や過度な責任集中を防ぎます。 - 活動費の実費負担を是正
通信費・交通費・研修費など、活動に伴う負担を整理し、必要な公的支援を明確にします。自治体間の支給格差を是正します。
目指す成果
- 定期的に地域活動に参加する高齢者の増加
- 民生委員等から専門機関への早期相談・連携の増加
2．子どもへの未来投資
家計負担を減らし、困難を早期に支える横浜へ
親の所得や家庭環境によって、子どもの医療・食・学びの機会が左右されない社会を目指します。
小児医療費無償化の拡大
横浜市では、すでに中学3年生まで医療費の所得制限や一部負担金を撤廃しています。今後、18歳年度末までの無償化拡大が予定されており、この流れを確実に前へ進めます。
学校給食費の段階的無償化
給食費は家計にとって確実な負担です。実行可能な工程で無償化を進めます。
- 低所得世帯の自己負担ゼロ（就学援助の拡充・申請支援）
- 第2子以降の無償化
- 全市的な無償化（財源確保とセットで実施）
「横浜版・食のアウトリーチ」
学校・保健・地域の居場所（子ども食堂など）と連携し、食支援を入り口に相談につながる仕組みを整えます。
3．教育環境を変える
先生の時間と、子どもの安心を取り戻す
教育を、現場の「気合い」に頼る時代は終わらせます。制度で支え、持続可能な学校へ転換します。
30人学級の段階的導入
支援ニーズの高い学校や低学年から優先的に導入し、教員の確保状況を踏まえながら拡大します。
将来的な25人学級を見据え、中長期の人員・財源計画を策定します。
「教える仕事」に集中できる体制
- 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の活用拡大
- 事務作業や調査集計を教員の手から切り離す
部活動の地域移行を推進
部活動の外部化を進め、教員の負担軽減と、専門性の高い指導の両立を図ります。
めざす横浜の姿
- 誰かの「善意」に頼らない
- 支える人が疲れ果てない
- 助け合いが、当たり前に続く
「お互いさま」が循環する横浜を、制度で実現します。
