１． スマート治水と自然環境の共生：流域治水への転換

近年の豪雨の激甚化を前提に、堤防などの「河川対策」だけに依存せず、流域全体で水を受け止める流域治水へ転換します。これは国が掲げる方向性でもあります。 

• 貯める・しみ込ませる対策の強化（境川・柏尾川流域）
  公園・学校・農地など既存ストックを活かし、雨水の貯留・浸透（流出抑制）を増やします。横浜市も流域内の貯留・浸透施設の重要性を示しています。 
  田んぼの排水調整で流出を遅らせる「田んぼダム」など、農地の多面的機能も活用します。 
• 想定外力は「最大規模」を基準に明確化
  「ゲリラ豪雨」は言葉が曖昧なので、行政が用いる想定（例：横浜市の内水ハザードマップは最大規模として1時間153mmを前提）など、出典のある基準で示します。 
• “見える化”で避難の判断を早くする（センサー×情報提供）
  浸水感知センサー等を活用し、浸水状況をリアルタイムに可視化します（国も実証を進めています）。 
  あわせて、自治体・民間の技術を活用し、数時間先を見通す予測情報の提供を目指します（時間先行の目標値は、実証結果を踏まえ設定します）。

「涼しい街」と一体で進める：都市のスポンジ化

水害対策と暑熱対策は別物ではありません。透水性・保水性舗装、緑化などにより、雨を受け止めると同時に、夏の暑さをやわらげます。国のガイドラインでも、舗装・緑陰等による体感温度の改善効果が示されています。 
※整備地区ごとに指標（地表面温度・WBGT等）を定めて効果検証します。

２．避難所の劇的改善：TKB（トイレ・キッチン・ベッド）の確保

避難所環境の悪化は、災害関連死のリスクを高めます。国も避難生活環境の改善を進めてきました。 

• 国際基準（スフィア基準）も参照して底上げ
  例として、トイレは「発災初期は避難者50人に1基」「中長期は20人に1基」、生活スペースは「1人あたり最低3.5㎡」などの考え方が、公的文書にも示されています。 
• T：トイレ（数と運用の確保）
  マンホールトイレ等の整備・運用には国のガイドラインがあります。 
  優先順位（要配慮者の多い避難所から）と段階導入で、早期に“使えるトイレ”を確保します。
• K：キッチン（温かい食事）
  キッチンカー等を活用した食事提供は、自治体の先行例も踏まえ内閣府が周知しています。 
  協定・動員計画・衛生手続きまで含めて「早期に適温食を届ける体制」を作ります。
• B：ベッド（雑魚寝をなくす）
  内閣府は、避難所開設当初からパーティションや段ボールベッド等を迅速に設置するよう自治体に求めています。 これに沿って、備蓄＋広域調達（相互応援・民間協定）で不足を埋め、寝床とプライバシーを早期に確保します。
• 避難所外（在宅・車中泊）も“支援の対象”にする
  東日本大震災の教訓として、避難所以外にいる被災者に支援が届かない課題が指摘され、国も配慮を求めています。 
  デジタル登録や情報配信（LINE等）は有効ですが、バイタル収集は個人情報・同意・運用体制がボトルネックです。ここを曖昧にせず、同意設計・支援チーム編成・アナログ代替（電話・民生委員連携等）をセットで整備し、プッシュ型支援を実装します。 

３．実践的防災訓練と「生き残る力」の底上げ

行政主導の“年１回訓練”で安心した気になるのをやめ、住民が主役の訓練に変えます。

• 地域の担い手育成（防災士等）
  「各自治会に最低5名」などの人数目標は、自治会規模・担い手人口で現実性が変わります。ここは断定せず、自治会規模別の目標（例：世帯数あたり）に改め、受講費・装備・継続訓練を公費で支えます。
• 家庭備蓄（ローリングストック）の普及
  学校・自治会・事業者と連携した点検（チェックリスト）＋購入支援＋備蓄の見える化で実効性ある普及プランを提示します。
• フェーズフリー（平時にも使う装備）
  アウトドア用品・EV等を災害時に活用する発想自体は合理的です。要は「誰が・どこで・どう運ぶか」。協定は“紙”で終わりがちなので、年1回の実動訓練（搬送・設営・充電・配電）までを標準化します。