利権から市民へ、政治の主役を取り戻す
政治が一部の企業や既得権益に左右される構造を、このまま放置するわけにはいきません。戸塚・泉の暮らしに本当に必要な政策を決めるのは、献金額の大きさではなく、市民一人ひとりの声であるべきです。お金で動く政治から、国民の意思が動かす「まっとうな政治」へ。「誠」の名に恥じない、透明で責任ある政治を徹底します。
１．「政治とカネ」を断ち切る
精神論ではなく、制度で不正を防ぐ
裏金や不透明な資金の問題は、個人の倫理に任せても解決しません。必要なのは、不正が起きにくい仕組みそのものです。
企業・団体献金の禁止へ
現在、自民党本部および関係政治団体には、年間20億円規模の企業・団体献金が集中しています。
この構造が、政策決定への影響を生んできたことは否定できません。企業・団体献金を禁止を目指し、政治資金は個人献金を原則とします。そのために、寄付税制を大幅に拡充し、市民が支える政治へと転換します。
政治資金の「リアルタイム公開」
政治資金収支報告書を完全デジタル化し、1件5万円以上の支出は、1か月以内にインターネットで公開することを義務化します。年1回の事後公開ではなく、日常的なチェックを可能にすることで、裏金や不透明支出が生まれにくい構造をつくります。
２．「デジタル・タウンホール」で声が届く政治へ
双方向の民主主義を日常に
選挙のときだけ声を聞く政治から、日常的に対話する政治へ転換します。台湾の vTaiwan、バルセロナ市の Decidim など、世界では市民参加型のデジタル民主主義がすでに実装されています。
戸塚・泉でも、スマートフォンから道路の補修要望、地域課題の提案、政策への意見表明ができる仕組みを整えます。
「見えるフィードバック」を約束
寄せられた声に対し、
- ２週間以内の回答
- または 国会質問・政策提案への反映
を明確な目標として設定します。皆さんの声が「いつ、どこで、どう動いたか」を追跡できる政治にします。
３．行政を監視する力を強化する
隠蔽・改ざんを許さない国へ
民主主義は、行政を監視する仕組みがあって初めて機能します。
公文書管理法の抜本改定
公文書の廃棄・改ざんに対し、実効性のある刑事罰を導入します。
また、意思決定の過程（会議録・記録・データ）を自動的に国立公文書館へ保存する仕組みを構築し、「記録が残らない政治」を終わらせます。
独立した「公文書監察官」の設置
各省庁から独立した監察官が、隠蔽や改ざんの疑いがある場合に強制的な調査権限を行使できる制度を新設します。権力を監視する「防波堤」を、制度として築きます。
