2022年の年頭に本年の決意をお伝えします。

　2年間におよぶコロナ禍で、非正規雇用に伴う貧困の拡大、廃業倒産の増加、医療崩壊、介護や福祉現場の孤立、行政や教育現場のデジタル化の遅れなど、日本社会の根本的な問題が顕在化しています。

　2022年はこれらの問題を克服するための、各種制度の抜本的な見直し、再構築に着手する年にしなければなりません。これまでのやり方を変える、改革ができるのは野党、立憲民主党です。少々時間がかかっても、未来のために必要な改革を断行する。そんな粘り強い提案型政治を目指します。

出口のないアベノミクス

　日本経済は、アベノミクスの弊害で、不況にもかかわらず、世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的に継続して上昇するスタグフレーションの様相を呈し始めています。ガソリンをはじめ電気やガス、水道料金、小麦関連製品など年明けからの値上げが決まっています。賃金は一向に低水準のまま、物価上昇が国民の暮らしを直撃しています。

　米国をはじめ世界では一定の景気回復を背景に金融緩和の終了が見えてきたにもかかわらず、日本は金融緩和を続けざるを得ない状況にあります。このままでは金利上昇など不測の事態が生じて日本経済は痛手を負うことになりかねません。出口を想定できないアベノミクスからの脱却の道を慎重にかつ早急に探るべき時です。

　岸田政権は「新しい資本主義」という言葉を使い、経済政策の転換を訴えていますが、中味は未だに見えてこない、結局、問題の先送り、アベノミクスを継承しつつ看板を掛け替えただけということになるのではないかと危惧しています。

　いま必要なのは、アベノミクスに代わる内需主導の経済への転換であり、強い産業の復活のための大胆な産業政策の見直しであると考えます。

成長分野に背を向ける日本

　自公政権は生産性が低いことが日本産業の問題だとする考え方に基づいて産業政策を組み立てています。生産性が上がれば、モノは売れるのでしょうか。

　たとえば、世界は脱炭素社会、カーボンニュートラルに向け、環境への投資を加速しています。求められているのは再生可能エネルギーや蓄電の技術や関連製品であり、その市場は大きく成長しています。（図参照）

　一方で、20世紀に一世を風靡した原発や石炭火力発電については新規事業を進めようとする国はごく限られ、衰退しつつある分野と言えます。［原発については脱炭素社会の切り札とする考え方もありますが、事故のリスク、核のゴミの問題、経済性など、課題は解決されていません。一時的なニーズがあったとしても成長分野とは言いがたいものです］

　こうした世界市場のなかで、日本企業、日本政府は原発や石炭火力発電の売り込みを続け、そのために成長分野である再生可能エネルギー分野での市場シェアを失う結果となりました。

　いくら安く、良いものを造っても、ニーズのないモノは売れないという、当たり前のことを見誤った結果ではないでしょうか。

思い切った方向転換の時

　既存の産業の方向転換は痛みを伴うものです。雇用を維持しつつ、新しい分野への転換を図らなければなりません。痛みを最小化するための施策、雇用の公正な移行の実現こそ、国を挙げて取り組むべき課題です。未来につながる産業転換、日本の力を伸ばす雇用政策の実施を提案してゆきます。

図：世界の風力発電と太陽光発電および原子力発電の設備容量の推移出典：IRENAデータ等よりISEP作成