泉新代表の下、新しい執行部による立憲民主党の活動がスタートしました。私、山崎誠は衆議院経済産業委員会委員、災害対策特別委員会の理事を拝命、党では政務調査会副会長、環境エネルギー調査会事務局長として、引き続き、原発に頼らない自然エネルギー100%による脱炭素社会をめざす環境エネルギー政策の実現を担当するとともに、新たに日本の緊急課題である災害対策、関東を襲う大震災への備えについて議論・提案させていただくこととなりました。これらの分野の他、新型コロナ対策、少子化対策、教育の充実、持続可能な社会保障制度の再構築、環境調和のまちづくりなど、守備範囲をさらに広げて議員としての職責を果たして参ります。
遅きに失した補正予算
12月6日から始まった臨時国会、予算委員会では、補正予算について小川淳也政務調査会長が質疑に立ちました。立憲民主党は、本年6月に33兆円の経済対策を発表し、7月に国会開会を要求したにもかかわらず、政府は、国会を開かず、オリンピックを開催、第5波の感染爆発を招きました。それ以降も、菅前総理が突然退陣し、自民党総裁選挙からの解散総選挙でした。今回の補正予算提出までに半年、コロナ感染症対策の遅れを指摘しました。
具体的には、18歳以下の子どもたちに対する給付金に対して、クーポンや現金一括給付の是非、所得制限のあり方など、制度設計にさまざまな課題があることを指摘してきました。結果的に給付方法について自治体の自由度が確保されることになり、一定の改善が図られたところですが、政府の方針が二転三転することで支給の遅れや自治体における混乱など懸念されるところとなりました。
また、マイナンバーカード普及のため、一人最大2万円(登録で5000円、保険証登録で7500円、公金口座登録で5000円)のマイナポイントを付与するキャンペーンに2兆円の補正予算が計上されました。マイナンバーに利便性があり、国民からの信頼が得られれば、ポイント付与などなくても普及するはずです。立憲民主党は、この2兆円を困窮者支援対策に振り向ける組み替え案を提出するとしました。
補正予算の組み替えを提案
今回の政府による補正予算には、かねてより立憲民主党が提案してきた施策も一部含まれていますが、不十分だったり効果が疑わしい施策も含まれています。新型コロナウイルス感染症第6波となるオミクロン株の感染拡大が懸念される中、いのちや暮らし、事業を守るための万全かつ十分な対策が必要です。そのため、立憲民主党は、次のような補正予算の組み替えを提案いたしました。
⑴ いのちを守る(3兆円)
①病床・療養施設の確保、②収入減となった医療機関・介護施設への経済的支援、③診療報酬、介護報酬アップ、障害福祉サービス等への経済的支援、④医療従事者等への「慰労金」、重症等の患者さんに対応する特定医療従事者への「特別就労支援金」の支給、⑤エッセンシャルワーカーの無償検査、自費検査補助、教職員・児童の検査の拡充、⑥安価で迅速かつ大量に検査できる機器の普及、⑦ゲノム解析による感染ルートの把握の徹底、⑧入国管理の徹底
⑵ 暮らしを守る(3.5兆円)
①住民税非課税世帯等に対する一人あたり10万円の給付金支給、②ひとり親など職業訓練の給付金増額、③失業手当の給付日数の延長といった雇用保険等の特例措置の実施、④授業料半額免除、生活支援、奨学金の返還免除などの学生支援の抜本拡充
⑶ 事業を守る(6.8兆円)
①持続化給付金の対象拡大・再支給、②特例措置の縮減撤回などの雇用調整助成金の拡充、③地域公共交通機関への支援、④観光産業持続化給付金、⑤文化・芸術支援の拡充、⑥茶業支援、⑦緊急限定的な政府備蓄米の買い入れ枠の拡充
以上、徹底的な無駄の削減と必要な施策の充実を提案しています。
写真は神奈川県連の自治体議員の皆さんと泉健太新代表を表敬訪問