本日、高市早苗氏が内閣総理大臣に選出されました。女性として初の自民党総裁・総理誕生は歴史的出来事である一方、自民党政治の継続が決まり、「政治の転換」を求めた民意とは反する形となってしまいました。

　議会制民主主義の原則である「憲政の常道」に照らせば、政権は民意に基づき交代すべきです。与野党逆転の選挙結果に従い、与党が下野し、野党が協力して政権を担う。これは単なる政局ではなく、民主主義の根幹をなすルールです。党内の代表選で政権の座を延命するような政治は、民意との距離をさらに広げることになります。

公明党の英断と中道政治の重み

　この局面で、公明党が自民党との連立を解消した決断は、極めて重い意味を持ちます。26年という長年の与党の立場を離れ、民意の変化に応えようとする姿勢は、政治の信頼を取り戻す転機となり得ます。

　公明党は「中道」「平和」「福祉」「環境保全」を基本理念としてきました。いま、国際情勢の緊張や気候危機、格差の拡大など、複雑な課題が重なるなかで、中道の政治が果たす役割は極めて大きくなっています。極端な対立を避け、国民生活を守る安定した政治の舵取りこそ、今の日本に必要です。とくに公明党は地方議会に強い基盤を持ち、生活現場に根ざした政策の実行力があります。エネルギー転換、気候危機対策、教育・子育て、地域福祉といった分野では、立憲民主党との協力の余地が大きいと感じます。理念を共有できる中道勢力として、民意に応える新しい政治の形をつくる連携に取り組みます。

喫緊の課題に向き合う

　当面、政治が優先すべきは「政治改革」「減税」「物価高対策」の三本柱です。政治とカネの問題を断ち切り、政治への信頼を回復する。家計を支える減税で生活と地域経済を守る。そして急激な物価上昇に対し、実効性ある対策を迅速に講じる。これらは党派を超えた共通課題であり、連携の現実的な軸となります。

　一方で、外交・安全保障、エネルギー政策、社会保障といった長期的なテーマでは、じっくりと政策を磨き合う協議も必要です。党が異なるという立場の違いを前提としながらも、共通の方向性を見いだすことで、安定感のある政治が実現します。

民主主義を機能させるために

　政治は権力を維持するためのものではなく、民意を受け止め、暮らしを守るためにあるべきです。選挙で示された結果に従い、勝った側が責任を持ち、負けた側は潔く下野する。その基本を守ることが、政治への信頼を取り戻す最も確かな道です。

　高市早苗内閣の誕生は、日本政治の岐路を明確にしました。政権延命による現状維持ではなく、民意に立脚した政権交代を実現し、憲政の常道に基づく政治を取り戻すときです。

　私は、公明党をはじめとする中道・真の改革勢力と力を合わせ、平和と環境、暮らしを守る政治を築いていく決意です。対立ではなく協調、延命ではなく再出発ーそれこそが、今、政治に求められている姿です。

エネルギー政策を軸に高市政権に厳しく対峙

　私、山崎誠はこれまでと変わらず経済産業委員会の理事、新設される東日本大震災復興・原子力問題調査特別委員会の理事を務める予定です。また、党では環境エネルギー総合調査会の事務局長として立憲民主党の環境エネルギー政策の立案、実現に全力を尽くします。再エネ導入に消極的・原発に前のめりの自民党高市内閣に厳しく対峙して参ります。