2021年1月1日、横浜市青葉区で農地の上で営農しながら発電をするソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を見つけました。いつも通っている道沿いでしたが、元旦に見つけるとは、今後の展開を予感させる出来事でした。

新型コロナウイルス感染の拡大、記録的な寒波と、波乱の年明けとなりましたが、2021年はなんとしても新しい時代の扉を開く一年にしなければなりません。年頭に当たって決意の一端をまとめます。

まずはコロナ禍を収束させる。

第1に検査の徹底的な実施。社会的検査と言われる無症状の方も含めたPCR検査の実施が必要、ゲノム解析まで行って感染の実態を科学的に把握してきめ細かな行動自粛などを実施してゆくべきです。第2に疲弊して危機に瀕している医療現場への緊急支援。慰労金の支払いはもとより、感染者の少ない地域から多くの感染者を抱える地域への医療人材のシフトなど国がリードして実施すべき、第3に、経済的困窮者への支援。非正規雇用、アルバイトなどで職を失っている人たちを中心に経済的に危機に瀕している人、コロナの自粛を受けて経営が行き詰まっている事業者への支援などが急務です。これらの支援策は第2次補正予算の予備費10兆円の残りを使ってただちに実施すべきです。

コロナ後の日本の復活に向けて徹底的な議論をスタートさせる。

コロナ禍で改めて浮き彫りになった日本社会の脆弱性、すなわち医療や福祉といった社会インフラの弱体化、格差社会、都市への人口集中、行政の機能不全、情報化の遅れ、経済産業の地盤沈下など、これまでの日本社会のあり方が大きく問われています。自己責任を押し付ける新自由主義的な社会ではなく、まさに立憲民主党が掲げるお互い様に支え合う共生社会の実現が大きな指針になると考えます。

日本を元気にする起爆剤として、グリーンリカバリー、自然エネルギー立国の実現を目指す。

2050年カーボンニュートラル（CO2の実質排出ゼロ）をどのように実現するか。年末に政府が成長戦略として示したプランでは自然エネルギー50~60％、残りは原発と化石燃料（CO2の回収とセット）に依存するというミックスになっています。これでは今までと全く変わらない。私たちは原発や化石燃料に頼らない自然エネルギー100％を実現するビジョンを掲げて、その実現に向けてロードマップを提案します。

自然エネルギーへのシフトにより、地域が主役となる分散ネットワーク型の社会、市民が消費者と同時に生産者として参画する社会につながる大きな社会変革を起こすことができます。

横浜から民主主義を取り戻す。

横浜ではIRカジノ問題に市民の関心が高まっています。横浜の未来は横浜市民が決めるという強い想いは193,193筆という署名となってカジノの是非を問う住民投票実現への動きとなっています。誇り高き横浜市会は全会一致でこの市民の声に基づき住民投票条例を制定、実施に尽力していただきたいと思います。横浜から民主主義を取り戻す闘いに全力で取り組みます。

今年一年、「あなたのための政治」を実践します。