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2021.01.08

カジノの是非を決める住民投票条例否決、横浜の民主主義はどこへ

2021年1月8日、横浜市会にてカジノの是非を決める住民投票条例に関する採決がおこなわれました。横浜市政において2度目の住民投票条例の採決、可決されれば歴史的な出来事になったはず。大変遺憾ながら、自民党、公明党の市議がそろって条例制定に反対をすることで、条例案は成立を見ませんでした。市民の汗と涙の結晶である19万筆を超える署名、市民の真摯な声を踏みにじる林市長はじめ自公の市会議員の判断は断じて許すことはできません。

質疑討論の中では、カジノの実施法が住民投票を規定していない、2元代表制によれば議会が市民を代表しているから住民投票は不要と言った主張がなされていました。地方自治の本旨に基づく住民投票の意義を全く理解していないのではないか。議会による代表機能が失われていると主権者である市民が感じ署名を集めた、それが19万筆にもなったと言う事実が本質であり、当事者である市会の判断の余地は無いはずです。

カジノ誘致については、安倍政権が海外のカジノ事業者のために誘致を決めた案件であり、利権政治の産物であることはこれまでの経緯から明らかです。誘致の合理性は全く見出せません。市長が繰り返す、将来の財源としてカジノ収益が重要との主張も、カジノの社会的なコスト(ギャンブル依存症対策コストや治安維持のためのコストなど)を含めれば成り立たない考えでしたが、コロナ禍が追い討ちをかけてカジノのビジネスモデル自体が完全に破綻しています。

横浜市は国に押し付けられたカジノ誘致に対して毅然として拒否すべきであり、もし国に対して何らか言い訳が必要ならば、住民投票を実施して市民の声を後ろ盾にすべきだったのではないか。横浜はカジノなどに頼らなくても魅力的な街であり、海外からのお客様をお招きすることができる。カジノ抜きのIRでも採算のとれるビジネスが可能です。横浜市のプライドはどこにいってしまったのか。横浜の未来をカジノで傷つける訳にはいきません。カジノ計画の完全撤回まで徹底的に闘います。