気候危機対策調査会（仮称）が設置されました、副会長として気候変動対策の政策づくりを担当することになりました。

気候変動対策が世界的な緊急課題となる中、日本の対策は大きく遅れてます。未だに大量にＣＯ2を排出する石炭火力発電所の新増設の計画し、海外への輸出も進めようとする時代に逆行するエネルギー政策に世界から批難の声が上がっています。

気候変動対策はエネルギー政策と切っても切れない関係にあります。すでに国会に提出している「原発ゼロ基本法」で示した、原発ゼロ、省エネ の深掘り（2030年に2010年比電力の使用量を30％以上削減）、再生可能エネルギー の最大導入（2030年に電源構成で再エネ40％以上）を実現することでＣＯ2の大きな削減が可能となります。さらに石炭火力発電について新増設計画は全て中止、2030年には石炭火力発電所の運転停止を目標とします。（立憲民主党の2030年のエネルギーミックスをエネルギー転換戦略として取りまとめ中です。）

2050年には脱炭素社会を実現しなければなりません。電力だけでなく、熱利用、運輸など動力も含め、自然エネルギー100％によるエネルギー供給を目指します。

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