１月26日、第２１３回通常国会が召集されました。会期は１５０日、６月23日までの日程で予算、法案などの審議が行われます。本国会から、私、山崎誠は経済産業委員会に加えて内閣委員会の委員として、原子力問題調査特別委員会の理事として活動することとなりました。

各委員会で国政の課題に挑む

　経済産業委員会では引き続きエネルギー政策を担当、再生可能エネルギーへのシフトを提案するほか、中小企業・個人事業主を直撃しているインボイス問題、賃金アップを実現するための価格転嫁対策などに取り組みます。

　内閣委員会では、低迷する日本経済の再生、新しい資本主義、スタートアップ支援などの経済政策の他、科学技術、経済安保などといったテーマについて取り組みます。また、経済産業委員会でも議論してきた、大阪・関西万博について問題を明らかにしていきます。

　また、原子力問題調査特別委員会では能登半島地震で明らかになった原発事故のリスクを検証・分析し、原発依存からの脱却の必要性を訴えていきます。

「裏金問題」まず実態解明を

　政治資金パーティーで発覚した自民党の「裏金問題」、繰り返される「自民党政治をカネ」の不祥事で国政の停滞が生まれています。能登半島地震という緊急事態が発生している最中、岸田政権は不祥事対応に追われ、災害対応への遅れが発生しており、大問題です。

　本会議の所信表明演説から始まる通常国会ですが、本国会では異例の「自民党政治とかね」の問題に関する予算委員会での質疑からスタートすることとなりました。誰が、いくら裏金を作っていたのか、その使い途はどうなっていたのか、実態調査と不正を犯した議員のリストの提出を求めましたが、岸田総理からは明確な答弁はありませんでした。裏金を個人的に活動費として受け取っていたとする議員については政治資金規正法上、違法なお金の受領であり、脱税の対象ともなり得ます。

　派閥解消でごまかし、実態解明なしにルールを変更しようとする自民党のやり方は完全に間違っています。まずは実態を明らかにして、問題のあった政治家がその責任を取ることからはじめなければなりません。制度の変更はその次です。

立憲民主党は政治資金パーティ全面禁止

　立憲民主党は、政治資金パーティの全面禁止、企業・団体献金の禁止、政治家が責任をとる連座制の導入等を提案します。本国会でこうしたルール変更を実現して、透明でクリーンなまっとうな政治を実現します。

金権腐敗の政治との決別

　自民党とカネの問題の本質は「金権政治」にあります。多額の政治献金を行う企業や団体のために動く既得権益優遇の政治が日本の衰退を生んでいます。

　政治は特定の企業や団体のためにあるのではなく、日本国民全体のため、また、日本の未来世代のために政策を提案・実施するものでなければなりません。金権腐敗の政治と決別するためにはどうしても政権交代が必要です。

1月29日の参議院予算委員会で、立憲民主党小西ひろゆき委員より「裏金問題」について重要な指摘がありました。政治資金規正法では派閥が議員にキックバックすることも議員がそれを受け取ることも犯罪であるのに（表の上段、所属議員への寄付）それを検察が捜査していない。問題はまだ残されたままです。