本年1月1日に発生した能登半島地震から2か月を迎えました。2月10〜12日にかけて、災害ボランティアの一員として現地に入り、炊き出しや崩れた塀のガレキの搬出・清掃などを行いつつ、被災現場の状況を確認してきました。志賀町を拠点に支援活動を展開しているＮＰＯ法人愛知ネットさんの案内でボランティア活動、現地の皆さまとの意見交換などの場を持つことができました。
現地では一定の支援は届き始めている状況でしたが、水道などインフラの普及の遅れ、支援が届くのが遅い、今後の支援メニューが明確でないなど、先の見えない不安が広がっています。避難所ではベッドの導入が遅れ雑魚寝が続いていたり、トイレの衛生状況の悪化、食料の提供がおにぎりやパン、カップ麺に限られるなど、これまでの災害対応で指摘された問題が十分に改善されていないこともわかりました。今後、国会の質疑等を通して国の災害対応のあり方について抜本的な見直しを求めていきます。
以下、志賀町、富来地区、輪島市、内灘町にて確認した様子をまとめます。
志賀町役場、「対口支援」の重要性
まず、志賀町役場にて、炊き出しのボランティア活動を行いました。志賀町役場の様子ですが、自治体同士をペアにした「対口支援」で全国各地から集まった他県市の職員の活動の充実が印象的でした。派遣された職員の皆さんは約1週間交代で夜遅くまで仕事をしています。宿舎の金沢までの往き来でも時間がかかるとのこと。避難所での支援は24時間、被災者に寄りそう仕事でもっと大変との声もありました。
横浜市から派遣されているチームは罹災証明の発行事務を代行していましたが、志賀町の方々とのコミュニケーションもしっかりとれており混乱なく作業が進んでいることがわかりました。災害時には被災地の行政職員は自身も被災者となります。そうした状況下では外部からの支援が極めて重要です。事前に対口支援の協定を結んで準備しておくことが必要です。また、こうした活動は横浜市職員の皆さんの災害対応へのスキルアップの機会としても重要と考えます。
富来活性化センター、Suicaを使った被災者の把握
能登半島地震では1月26日にSuicaを使った被災者情報の把握の取組が発表され、2月から試験導入を進めると言うことでした。こうした情報システムの活用は必要との立場ですが、災害の最中に新しい仕組みの導入を進めるというのは現場の負担も大きく問題ではないかとの思いで、試行が始まった富来活性化センターを見てきました。
幸い、担当者の皆さんが丁寧に対応されており、200人弱の避難者のうち150名ほどの皆さんに配布が完了したとのこと、Suicaを専用のリーダーにかざす様子なども確認できました。Suicaを読み込むことで、被災者の所在が分かると言うことで、何人に対して食糧支援が必要かなどを判断する情報を得たいとのことでした。
災害時の情報システムの活用は極めて重要であり、被害・被災者の状況把握、救援の効率化、復旧復興の進捗把握など様々な分野で情報システムをもっと活用すべきです。今回のSuicaシステムの活用状況、得られた情報などを分析して今後のシステム構築につなげるように要望します。
輪島市、魅力的な港町の再生、能登半島の創造的復興を実現する
輪島市周辺は道路の寸断もあり、被災地の復旧はまだ手つかず、これからといった状況です。震災の揺れと火災のよる被害により街の中核部全体の再建が必要になっています。また周辺の海岸は凄まじい隆起で、港としての姿をほとんど留めていない状況でした。水産庁の担当者は「漁港はインフラであり災害復旧事業として国が支援する。今回は隆起というこれまでに経験したことがない被害が生じており、まずは実態調査を急ぐ」とのことですが、一刻も早く方針を示す必要があります。現地の関係者の方の参画を前提に復興のあり方については幅広い議論が必要です。環境調和で魅力的な港町の再生、能登半島全域の創造的復興を目指す、単なる土木工事の域を超えるプランニングが必要と考えます。
内灘町、液状化による被害
液状化の被害は極めて広範に面的に発生します。伺った内灘町西荒屋地区では、区長さんのお話では幅約１ｋｍ、幹線道路に沿って約5ｋｍにわたり面的に被害が広がっているとのことでした。液状化被害の特徴は、地盤自体が大きく動いてしてしまう点にあります。建物本体に損傷が少なくても基礎がゆがんでしまうために住むことができなくなる、住むためには建て替えるしかない状況になっています。建物の調査は進んでおり、通常の基準で一部損壊、半壊、全壊など判定される状況ですが、それでは液状化被害は測れないとの印象を持ちました。また、被害は水道、下水道などのインフラにも広くおよんでいます。地盤が大きく動き面的に損害が発生していますのでインフラも全面的に作り直す必要があります。液状化被害については特別な対応、自治体への支援が必要です。
戸塚区、泉区でも液状化の可能性のある地域があり、今後、事前対策を含めて液状化への的確な対応が不可欠です。能登半島地震の教訓を活かして横浜を襲う大震災への備えを充実させて参ります。
募金へのご協力に感謝
震災発生直後からはじめた能登半島地震への被災地支援募金活動では多くの皆様からご協力いただき、戸塚区・泉区で合計330,993円のご支援をお預かりいたしました。お預かりした全額を立憲民主党本部に送り、党全体で1,892万6,157円を災害義援金として日本赤十字社から被災地にお届けすることができました。ありがとうございました。
