4月3日、経済産業委員会で質問に立ちました。昨年から問題となっている関西電力の経営幹部による金品受領問題。関西電力第三者委員会がまとめ調査報告書、経産省から出された業務改善命令に基づく業務改善計画がそれぞれ提出されました。これら一連の不祥事に対する、問題点、課題等を質す質疑となりました。

本来の質問の前に、関西電力の不祥事に関わる処理において、経済産業省による虚偽公文書作成が発覚、経産大臣の謝罪から始まる委員会となってしまいました。関西電力への業務改善命令は、本来、電力・ガス取引監視等委員会の事前チェックを受けてから出さなければいけないところ、その手続きを忘れてしまい、チェックを受けた日付けを本来の日付けよりも前の虚偽の日付けに書き換えてしまったというもの。安倍政権で繰り返される公文書をめぐる不正処理、原子力という国の存亡に関わる行政をつかさどる経産省も同様であることに強い危機感を覚えます。経産省は原発を監督する資格無し、まさに経産省こそ業務改善命令ものと言うことです。

本題である関西電力の問題、調査報告書によれば関西電力経営幹部他75名が３億6000万円の金品を業者等より不正に受領していたとのこと、調査報告書では不適切であるが違法とまでは言えないとされていますが、１人で数千万円、1億というお金を受け取っていた、見返りに関西電力が発注する工事の契約を事前に約束するなど、不公正なやりとりがあったことが明らかにされています。こうした不正なお金は結局、電気料金に上乗せされ、お客様である国民の負担になっている。刑事告訴を含めて厳しい法的責任を問うべきです。この点、関西電力森本社長からは明確な答えはなし。

また、業務改善計画では、コンプライアンス遵守のための組織改革に取り組むとしていますが、問題の原子力事業本部への切り込みは極めて中途半端、答弁の中でも原発の特殊性のようなことをいう場面もあり、これでは根本的な改善は難しいとの印象を強くしました。

関西電力森本社長に、原子力発電事業の意味を改めて問い直しました。結局、経営幹部が自身の私腹を肥やすために原発事業にしがみついているのではないか、原発再稼働を進めたがる理由はこうした利権を守るため、原発マネーのためではないか。経済的にも社会的にも合理性を失った原発は即刻止める、今回の不祥事の根本的な対策は原発事業からの撤退を決めることであると訴えました。

監督責任をもつ経産省の対応も大いに問題です。第三者委員会への丸投げに追従、出てきた調査報告書に対して意見や再調査、追加調査などの指示を出すこともない、業務改善計画に対するフィードバックなども特になく、今後、6月の実施報告を待つという対応。厳しく関電を質すような場面はどこにも見られない、関電と同じ側に立って早く幕引きをしたいと思っているのではないか。これではとても監督責任を果たしているとは言えません。

さらに経産省は、他電力にも同様な不正事案がないか確認して、問題なかったと回答していましたが、この確認について何の文書も議事録も残っていないとのこと。口頭のやりとりのみで何の記録もとっていないという全く話にならない対応であったことが明らかとなりました。電事法106条による正式な報告徴収を行うように強く要請、大臣からもそのようにしたいとの答弁がありました。他電力についても原発マネーに関するやりとりを透明にする必要があります。原子力発電事業のガバナンス、コンプライアンスについて今後も厳しく追及をしてゆきます。

質問の模様はこちらから　衆議院ＴＶ でご覧ください。