新型コロナウイルス感染症の野党合同対策本部の会合があり、閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について、議論がありました。内容についてはまだまだ決まっていないことだらけ、事業継続のための資金繰り対策や生活に困っている世帯のため給付（1世帯に30万円）等について、基準や配布の仕方、タイミングなど検討中とのこと、そもそも補正予算の提出も4月20日とのことで、これでは国民の皆さんのところにお金が届くのはどんなに早くても5月後半になるのではないか。遅すぎです。

かたや、来週にも発送が始まるという1世帯2枚の布マスクの配布。コストは233億円と聞いていましたが、今日の予算説明ではこの233億円は2020年度予算の予備費分、補正予算でも233億円を計上しており、トータル実に466億円になるとのこと。1.3億枚配ると言うことで、送料などのコストも含めると一枚350円以上、ほんとうにこれだけのお金と労力を使う意味があるのか。国民の皆さんの希望は、普通にスーパー、薬局でマスクを買うことができるようにすること、そのためにこそお金を使うべきです。新しい製造ラインの新設への支援を行えばもっと安定した供給が可能なはずです。（補正予算では人工呼吸器・マスク等の生産支援の予算は117億円だけ）

また、感染症がおさまった後の経済対策として、旅行、レジャーを応援する「GoToキャンペーン事業」に1.6兆円を計上。いつ感染症が収束するか尋ねても全くその見通しもないまま（致し方ないところではありますが）、これだけの巨額の予算を積む。今、お客さんが激減して、廃業の瀬戸際にある旅館やホテル、バス事業者、土産屋さん等、今すぐに支援のお金を出さなければ、感染が終わった頃にはホテルも旅館もなくなってしまっているのは明らか、現場と全く乖離している。持続化給付金として中堅、中小、小規模事業者、個人事業者への支援を法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給と言うことですが、これではとても足りないのは明らか、1.6兆円の前倒しの支給が必要です。

そもそも108兆円の事業とその規模を誇っている安倍政権ですが、その多くは融資枠である45兆円や、税などの支払猶予のための26兆円など、国民のとっては返さなければならないお金が大半。いわゆる真水にといわれる、財政支出は20兆円程度とまったく看板倒れの内容です。

これらは一例ですが、明らかに問題のある補正予算、緊急経済対策です。今後も、しっかりと中身をチェックしていきます。

緊急事態宣言が出されたのにもかかわらず、各種営業の自粛要請については具体的な発表が遅れています。政府は休業補償はしないと言うことで自治体と意見が合わずもめているとのこと。休業要請と休業補償は一体で実施しなければ実効性がないのは明らかです。休業できないのは生きて行くためなのが政府は分かっていない。自己責任では済まされない問題です。（お店や飲食店などだけではありません、歯科医院や接骨院なども同じです）

町の人出は、減ってはいるもののまだまだ危険な状況と思えます。スーパーなどの人混みは相当なもの。入場制限をする、待ちの列は作らせないなど、工夫が必要です。商品はたくさんあります。慌てず、ゆったりと距離をとりながら買い物をする。ドアノブや買い物かごなどの消毒、手洗いの徹底も極めて重要です。ものを介するウイルスの感染に注意しなければなりません。できることは全て行う。週末を控え、更なる外出自粛が必要です。（写真は本日のスーパーの様子、大変混雑しています。戸塚にて）