4月15日、経済産業委員会で質問に立ちました

法案審議と合わせて、新型コロナウイルス感染症対策について、経産省の対応を質しました。繰り返し訴えているマスク、衛生材料の確保の問題、未だに医療現場に十分に配布されておらず、医療崩壊の原因になると医師会からも強く危機感の表明があったところ。経産省の担当者と話しをするとマスクは厚労省の管轄と、縦割り行政に縛られたまま、マスクチームに20名も参加しているというのに、他人事のようです。予備費を使って、マスク増産に取り組んでいるも、13社が手を上げて補助ができただけ、4800万枚の増産に繋がったと言うことですが、そのうち家庭用が何枚か、医療用が何枚かも答えが返ってきていません。

N95の増産を阻害しているもの

委員会では医療用高機能マスクN95について質しました。N95については、補助の実績はゼロ、増産の目途は立っていません。輸入を目指すと言うことですが、世界で取り合いになっており、確保は極めて難しい情勢です。増産できない理由の一つが、N95の規格を米国機関が管理しており、製造ラインの認証が必要とのこと、その手続きに時間がかかるために増産できないということ。命に関わるマスクを供給するのに、平時と同じ認証を問題にするのはどうしても理解できません。暫定処置でも、未認証を前提に、一定の品質を確保できる製品をすぐに増産して現場にとどけるように要請しました。

新技術やアイディアを広く募集する

いま、様々な企業や研究者から、新型コロナウイルス感染症に対して役に立つ提案を頂いています。マスクについても、布マスクと併用することのできる、光触媒技術を応用したインナーがあるとの情報を頂きました。この特殊繊維は、新型コロナウイルスを不活性にする効果があり、なんども洗濯ができるもの。5000万枚の単位で製造供給が可能とのことです。介護現場等に配布している布マスクと合わせて、使用してもらいことで抗ウイルス性を格段に高めることができるようになります。

こうした提案は他にもいくつもあるはず、経産省が窓口になって新技術の発掘と実用までの支援、現場への供給を担当して進めるべきと大臣に要望しました。大臣からはできることはなんでもやるとのお返事を頂いたところ、今後の前向きな対応に期待したいと思います。

※ 提案したインナーマスクについてはサンプル、関係資料を頂いて、経産省に届けます。他にもこれはというアイディアをお持ちの方は、メール等で山崎誠事務所までお知らせください。

感染の把握にGIS（地理情報システム）の活用を

これも以前から提案しているGIS(地理情報システム）の有効活用について質しました。世界では感染者の情報を地図上で把握し感染拡大の可視化と安全確保に繋げる取り組みが標準的に行われています。日本ではこうしたGISの活用は行われておらず、いまだにクラスター班など感染者の把握を手作業で行っている状況です。国、各自治体の管理の仕方もまちまちで統合的な情報がなく、対応を検討することも難しい状況と考えます。

国では災害対応として内閣防災がGISのシステム運用を行っていますが、新型コロナウイルス感染症は災害にあたらないということか全く動いていません。活用について検討するように訴えましたが、厚労省から問合せがあれば対応するという、ここでも受け身、逃げ腰の態度。知見がある者、ツールを持っている者が積極的に動いて協力してゆかなくては、何も変わらないと強く訴えました。

質問の模様はインターネットでご覧頂けます。新型コロナウイルス感染症についての質問は、後半です。こちらから 衆議院インターネット審議中継