News&Report

2020.04.16

5Gの展開で日本企業は巻き返せるか、世界を席巻する中国企業にどう向き合うか

4月15日、経済産業委員会で質問に立ちました その2

法案に関して、特に5Gに関する法案(特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案)について、日本産業の厳しい現状を正しく認識し抜本的な対応をとるように要請しました。

現行の4Gで完全に日本企業は世界市場において後れをとってしまっている、技術開発についても中国のファーウェイ社が実に年間1.6兆円もの投資を行い、特許も2位の三菱電機の2倍の出願数を誇るなど、圧倒的な力を持ってビジネス展開をしている。こうした市場と企業間競争をしっかりととらえて5G戦略を練らなければ、同じ失敗を繰り返すだけです。ファーウェイを排除するだけでは何の解決にもなりません。

経産省の「指針を作り→計画を作らせ→認定して→優遇処置を行う」という、ステレオタイプの手法では、日本産業の復活はあり得ない、経産省から大胆に変わる努力をしなければならないと強く訴えました。大企業目線ではなく、中小企業、起業ベンチャーをもっと応援する、様々なイノベーションを伴走型で支援する、新しい経産省像を今後も提案してゆきます。

質問の模様はインターネットでご覧頂けます。こちらから 衆議院インターネット審議中継

日本企業の凋落ぶりは明らか、厳しい現実ですが直視しなければなりません