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2020.04.22

一人10万円の支給、一人ひとりに確かに届けるために

緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まりません。安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大しました。各地で感染者数が増加しているうえ、対象区域からの人の移動で感染が広がっていることなどを理由に挙げています。期間は、東京や大阪など7日に宣言が出た7都府県と同じ5月6日までとしました。

異例の補正予算編成のやり直し

あわせて、新型コロナウイルスに対する経済対策として、所得が減少した世帯向けに30万円を給付する当初案を見直し、所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを表明、補正予算案の修正を指示しました。閣議決定をして審議直前での予算案の修正は前代未聞ですが、より効果的な補正予算案となるように立憲民主党も議論を重ね、提示された補正予算に対する組み替えを提案しています。

立憲民主党が提案する補正予算

安倍政権が提示している補正予算に対して、立憲民主党はより積極的な国による財政支援を提案しています。今回の新型コロナウイルス感染症への対応として、経済活動の自粛がどうしても必要であり、個人からお店や中小企業、大企業まで大きな経済的な損失を被ることとなっています。こうした緊急事態に対しては、思い切った支援を迅速にかつ徹底的に講じる必要があります。いましっかりと手当てすることがポストコロナの景気回復に繋がります。自治体任せではない国が前に出る財政支援を提案します。

特に、いまは医療崩壊を食い止めるための施策の充実が急務です。感染のリスクを背負いながら闘ってくださっている医療従事者の皆さん、介護や保育の現場を支えている皆さんへの危険手当など支援を徹底的に行うこと、マスクやPCR検査機器、人工呼吸器など、必要な資機材を現場にすぐに届けること、軽傷者の受入施設の整備を全国で進めることなど、重要な施策への予算措置が必須です。

予算を付けるだけでは十分ではありません。例えば、生活支援の10万円の給付ですが、DV被害者でシェルターで暮らす人には、直接、お一人おひとりに給付する手立てを講じなければなりません。世帯主一括では不十分です。ホームレスやネットカフェで暮らす人たちのように住所のない人もいます、合法的に在住している外国人にも住民票のとれていない方もいる、こうした方々への配慮もきわめて重要です。

一週間遅れて来週から始まる補正予算の審議、大胆にかつきめ細かな対応をしっかりと訴えていきます。(写真は4月21日、新型コロナウイルス合同対策本部にて)