新型コロナウイルス感染症が広がる中、東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされている皆さんについて、東日本大震災復興特別委員会で質問いたしました。これまでもずっと取り上げてきた、区域外避難者（自主避難者）の皆さんのこと、避難にともない住まいを奪われ、定職も得られず、苦しい生活を強いられている方々が、多く残されています。コロナ禍にあって、アルバイトやパートの仕事も激減している。生活が成り立たなくなっていないか、委員会でも懸念を表明。打ち切られた経済支援の復活を国そして東京電力に求めました。
原発事故で避難指示区域には入らなかったものの、危険を回避するため、家族を守るために避難を決めたのが区域外避難者の皆さんです。東京の国家公務員宿舎には、未だに次の住まいが決まっていない38世帯の避難者が残されています。その多くの方々は、昨年の3月末で契約を打ち切られ不法占拠状態に、損害金として二倍の家賃が請求されています。それぞれ、健康上の理由や仕事や子どもの学校の関係で動けない、公営住宅に何度も応募しているが当たらない、引っ越し費用もないなど、厳しい事情を抱えておられます。
被害者の皆さんがあたかも悪者のように扱われていることに強い憤りを感じ、何度も委員会で支援の継続を訴えてきましたが、福島県は支援の打ち切りを決め、国は福島県の方針を後追いするだけで避難者の皆さんに手をさしのべようとしない。
本日の質問では、東京電力の小早川社長にもお越しいただきました。ぜひともこうした避難者の現実を理解して、独自の救済の道を開いてもらいたいと強くお願いしました。具体的には、原発事故被災者自立支援のための基金を設立、避難者の支援をしている民間支援団体の皆さんと協力して、安心して住み続けることのできる住まいの確保、自立支援の実施を提案しました。
来年であの大震災、原発事故から10年、節目を迎えます。時間は過ぎても、避難者の生活は簡単には元に戻りません。国も県も東京電力も、言葉だけでない、かたちある支援を、これからも訴え続けます。
質問の模様はこちらから 衆議院インターネット審議中継 国や東京電力の答弁の様子を確認してください。
