新型コロナウイルス感染症対策で実施されている、中小企業、個人事業主等への給金事業「持続化給付金」の給付業務、サービスデザイン推進協議会が受注して、電通グループに丸投げしていることが分かっていますが、実際にどんな企業の、どんな人たちが作業をしているのか、何度質問しても企業秘密に当たると言うことで経済産業省は明らかにしません。

昨日の経済産業委員会の閉会中審査で質問に立たせていただきましたが、この事業に実に63社が参加しているとのこと。多数の下請け企業の社員、派遣社員等が作業に当たっているということですが、果たしてお預かりした大切な企業情報は管理できているのか。個人情報管理の体制図、作業に従事する関係者のリストは、作業に取りかかる前に提出するのがルールになっていますが、全く守られていない。本来提出すべき、作業従事者のリストにも一部の管理者のみしか記載されていない。最低限、各企業の個人情報処理に関する規定などを確認していなければならないが、そうした確認作業は誰が行っているのか。疑問はつきず、経産省からは答えがありません。

こうした杜撰な管理体制で果たして、大切な企業情報を取り扱って良いのか。万が一、情報が流出した場合の責任は誰がとるのか、損害が発生した場合、誰が賠償の責任を負うのか、危険きわまりないことが行われています。強く是正を求めます。

朝日新聞がこの問題を取り上げています。（2020年6月25日朝刊）