ＩＲカジノ誘致の是非を問う住民投票を求める署名は、直接請求に必要な署名数を大きく超える208,073筆が集まりました。11月13日、横浜市選挙管理委員会に提出しました。

次はこの署名を受けて横浜市会が住民投票条例を審議・議決するステージです。横浜市会はこの署名に込められた市民の思いを受け止めて住民投票条例案を可決成立させるよう強く求めます。

山下埠頭へのＩＲカジノ誘致、多くの市民の皆さまの反対の声を無視して、横浜市はこの誘致計画を国と共に進めようとしています。横浜市はＩＲ（統合型リゾート）と呼んでいますが、その中核はカジノです。カジノは賭博、博打、ギャンブル依存症の激増、治安の悪化、風紀の乱れなどその影響は横浜市全体に及びます。

林市長はＩＲカジノの経済効果について、年間800億を超える収入が横浜市に入ると説明しますが、これはあくまでもカジノ事業者の試算であり、コロナ禍以前の想定に過ぎません。コロナ禍にあって壊滅的な打撃を受けている世界のカジノ事業の実体を見れば、机上の空論であることは明らかです。横浜市はギャンブルからの収入を当てにするのではなく、横浜市のポテンシャルを活かした、まっとうな経済産業政策、観光政策により増収をめざすべきです。

署名活動に続き、横浜市会において住民投票条例案に対する審議・議決が行われます。横浜市会の各会派、各議員の判断が問われるところとなります。市民の声を聞くという住民投票の実施についてはＩＲカジノの是非を超えて賛成頂けるはずです。20万を超える署名の重みを真摯に受け止め、住民投票条例案に賛成するように全議員に対して強く求めて参ります。

林市長は、住民投票が行われればその結果については尊重するとの考えを示しています。住民投票の実施し反対多数の市民の声を集めることで、ＩＲカジノ誘致を撤回させることができます。立憲民主党は、市民の皆さまの声を力にＩＲカジノ誘致撤回に向けて全力で闘い続けます。

まやかしのＩＲカジノからかけがえのない横浜を守る。立憲民主党は横浜の未来のための市民の皆さまと共に戦います。

————————–　　今後の流れ　　————————–

2020年  ９〜11月　　住民投票条例制定を求める署名活動

2020年  11月13日　　署名簿を選挙管理委員会に提出

              12月上旬　　署名簿の審査、縦覧、異議申立て

              12月下旬　　 審査済みの署名をもって市長へ直接請求

2021年  1月                  市長は条例案を横浜市会に付議

                                       横浜市会での審議・議決

                                       住民投票条例可決・成立

2021年  3月                  住民投票実施

                                       反対多数によりＩＲカジノ計画撤回へ

※日程は現現時点での想定です。前後することがあります。