1月24日「第8回オンラインで語る会」を開催、山崎からの国政報告、参加者との熱い質疑応答、あっという間の1時間半でした。私からは新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言下の現状、新型インフルエンザ特措法・感染症法の改正、第三次補正予算・来年度予算について、カーボンニュートラルを目指す立憲民主党のエネルギー転換戦略について現在の検討状況をご報告しました。

いつも参加者の皆さんからは示唆に富む、様々なご意見を頂きます。昨日の主なご意見、ご質問は以下の通りです。

〇立憲民主党のエネルギー政策についてもっとＰＲすべき。新立憲民主党になってエネルギー政策の議論がどうなっているのか

→エネルギー転換の具体的なロードマップ作成に取り組んでいる。様々な意見がある中、政権交代を見据えて慎重な議論になっているが、はやくわかりやすい形で国民の皆さんに示してゆきたい。立憲民主党の訴えのポイントは、省エネルギーの徹底と原発・化石燃料に頼らない自然エネルギー100％を目指すところ

〇エネルギー転換には蓄電池や水素の活用が重要である。全固体電池の開発を進める。

→蓄電池についてはＥＶ自動車の電池の有効活用を検討、水素についてはその使い方をしっかりと見極めて船舶、大型トラック、鉄の水素還元など、ピンポイントで活用してゆくべき。再エネの余剰電力を使って国内で生産するのが大原則。

〇コロナ禍の教育現場に対してオンライン化などへの支援が必要。文科省がソフトを提供するなどもっと動くべき。

〇安倍政権下での一斉休校の要請があったが、国が休校を押しつけるのはおかしい。教育委員会を置く教育の自治に反する。

→オンライン化については、私立と公立の格差も深刻。対面授業が安心して実施できるようにする学校の関係者・児童へのＰＣＲ検査を定期的に実施すべき。

〇感染対策など科学的な分析によってたつ政策が重要。しっかりとした専門家とチームを作って政策立案を進めてもらいたい。

〇感染抑止と経済活性化をどう両立させるか、しっかりとシミュレーションして議論してもらいたい。

→科学的な根拠にかける議論が横行している。ご指摘の通り、専門家チームとの連携で政策を作り提案する。

〇高校の授業に山崎を呼んで話をする機会を作りたい。学校と相談中。若い世代が政治に関心を持ち、意見をする流れを横浜市から作ってゆきたい。（高校2年生からの提案）

→ぜひ、実現したい。学校の現場では政治的な中立性に配慮して時事問題などについて教えない風潮がある。触れさせないだけでは問題、政治教育のあるべき姿について考えるべき。広く議論ができるルールと環境を整備すべき。

来月も引き続き開催いたします。