2011年3月11日東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から本日で10年を迎えました。災害関連死も含めてお亡くなりになられました皆さまに哀悼の誠を捧げると共に、いまだ被災の中にいる皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

被災地では道路、防潮堤、宅地のかさ上げなどハード整備は進んできていますが、人々の心の復興、生業の再生にはまだ多くの課題があります。特に、福島県では35,000人を超える方々が避難生活を強いられています。原発事故の福島県ではふるさとの「喪失」と「分断」が未だに多くの皆さまを苦しめています。これまで原発事故からの避難者について、東日本大震災復興特別委員会の質問の機会を得て、生活再建の実現を訴えてきました。今後も避難指示区域の内外を問わず最後の一人までしっかりと支えて参ります。

福島第一原子力発電所の廃炉作業も大変多くの課題を抱えています。例えば、超高濃度のセシウム（デブリ）が事故炉の上部にも存在するということが今年になって判明しました。今後の廃炉作業に大きな影響を与える深刻な事態であると原子力規制委員会の更田委員長も認めています。事故炉の全容はまだ判明していません。原発事故を未だに緊急事態下のあり、予断を許さない状況です。国は東京電力と共に安全を確保しつつ廃炉を貫徹する責務があります。

被災地の復興を実現するために、原発に頼ることのない自然エネルギー100％による地域再生を提案しています。東北地域は太陽光、風力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの宝庫です。こうしたエネルギーを活用する技術も確立されています。原発用に作られた送電線網も有効活用することができます。自然エネルギーを地域主導で開発、発電することで地域にお金がまわる新しい経済を確立することができます。

原発事故の教訓は、二度とこうした事故を起こしてはいけないと言うことに尽きます。そのために、原発依存から脱却し、全ての原発を速やかに廃炉すること、替わりになる自然エネルギーの徹底的な導入を進めることが必要です。日本のみならず世界の原発ゼロ、核廃絶の一日も早い実現を目指して今後も活動を続けます。