6月11日は経済産業委員会の質疑に立ちました。取り上げたのは、東芝の株主総会の問題。10日に公表された調査報告書は衝撃的な内容でした。「総会は公正に運営されたものとはいえない」と結論づけ、経産省の関与についても「改正外為法の趣旨を逸脱する目的で、不当に株主提案権の行使を制約しようとするもの」としています。この調査は株主総会の議決に基づいて実施されており、いいかげんなものではありません。
報告書には、はっきりと東芝の株主への圧力に経産省の関与があったとされており、経産省が自らコーポレートガバナンスコードに反する行為を行っていたことは明確です。先の5月12日経済産業委員会で、梶山大臣は 「上場会社は株主の権利が実質的に確保されるように対応を行うべき」といっています。 また、政府参考人は 「経済産業省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません。」と言っていましが、報告書とは全く異なります。報告書が事実であれば、虚偽答弁となります。
大臣にこの報告書の受け止めを質しましたが、東芝が対応すべきものだということで逃げ、経産省の関与についての言及もありませんでした。株主の権利を妨げるために東芝が経産省をたより、東芝と連携をして経産省が個別の株主に「圧力」をかけていたという大変重大な事件であり、看過できません。委員会には、本件の集中審議、調査を担当した弁護士、東芝幹部の参考人招致を強く求めました。
東芝の事案でも明らかなように、経産省はとにかく大企業を中心に経営者と結託をして社会的な利益よりも個々の経営者の利益、天下りなどを通して自己の利益のために動いているのではないか、そういう疑惑を持たれても仕方のない状況にあるのではないか。経産省の施策は誰のため、何のために実施されているのか、いま、この点が強く問われています。
世界の競争の中で落ちて行く日本の産業。変われない経営者が過去の成功体験にしがみつき自己の保身に走る、そうした経営者にひたすら追従する経産省、これでは日本の産業の未来はありません。経産省の抜本的な改革を求めます。
