技術革新が加速化しているシンギュラリティーを迎える時代にあって、旧来の官主導の産業政策モデルは時代遅れのものとなっています。縦割りの行政を排し、テクノロジー指向の産業創造支援体制の構築が急務です。日本産業が停滞する中、従来の産業支援の枠組みを壊すことができない経済産業省について抜本的な改革を提案します。

そこで、経済産業省を発展的に解消して、新しく「産業創造省」を創設、次代を牽引する技術革新・イノベーションの支援体制を確立します。テクノロジーファーストを軸に据えて、国は民間の企業、起業家、大学、研究機関等が進める技術開発やイノベーションの後方支援に徹すること。国は財政的な支援のほか、ビックデータの活用支援、特区制度、国境を超えた人材技術交流、社会実験のための環境整備、規制等の障壁の除去などをスピーディーに進めることを提案します。

時代を先取りし、第５次産業革命をリードするプラットフォーマーを生み出すことを目標に、人材育成、基礎研究支援を徹底的に行います。基礎研究起業支援世界一を実現し、世界のイノベーターの日本への結集を目指します。

背景・課題：

• かつてジャパンアズナンバーワンと言われた日本産業は第4次産業革命の時代に遅れをとり、世界の潮流に乗り遅れてしまっています。いわゆるプラットフォーマと呼ばれる新しい産業のリーダーを生むことができず、ものづくりの分野でもアジア諸国に追い抜かれています。
• 技術革新が加速化しているシンギュラリティーを迎える時代にあって、旧来の経済産業省の産業政策モデルは完全に時代遅れのものとなっています。テクノロジー指向の産業創造モデルの構築が必要である。
• これまでの法令に基づく「基本計画の策定（閣議決定）→予算化、一部の規制改革→モデル事業の実施→水平展開・計画の見直し」のような数年にわたって実施される産業支援のプロセスでは技術の進化についてゆくことができません。
• 産業関連施策が縦割りの行政組織に分散しており、科学技術・イノベーション創造という切り口で最適化されていません。世界をリードする技術革新・イノベーションを国の総力を挙げて支援する体制の構築が必要です。

提案：

• 経済産業省を発展的に解消して、新しく「産業創造省」を創設、次の時代の技術革新・イノベーションを支援する国家体制を確立する。テクノロジーファーストを軸に据えて、国は民間の企業、起業家、大学、研究機関等が行う技術やアイディアの創造の後方支援に徹すること。
• 国は財政的な支援のほか、ビックデータの活用支援、特区制度、国境を超えた人材技術交流、社会実験のための環境整備、規制等の障壁の除去などをスピーディーに進めます。
• 時代を先取りし、第5次産業革命をリードするプラットフォーマーを生み出すことを目標とする。そのための人材育成、基礎研究支援を徹底的に行います。基礎研究起業支援世界一を実現し、世界のイノベーターの日本への結集を目指します。

（仮称）「産業創造省設置法」を制定、以下のような基本方針掲げます。

• 「産業創造省」の運営は、各分野で実績のある事業家、実務者、研究者（ノーベル賞受賞者他）等からなるボードメンバーにより行われる。ボードメンバーには外国人も参加できるものとし、ジェンダーのバランスにも配慮する。ボードメンバーにはそれぞれ一定の予算とスタッフが与えられ独自に活動ができるようにする。
• ボードメンバーは科学技術のあるべき姿を社会倫理や社会的公正の観点も含めつねに議論し世界に発信する。
• 産業創造省内にイノベーション基金を設置して5〜10兆円程度のイノベーション資金を確保、フレキシブル、機動的に運用することができるようにする。（基金の運用については透明化・監査を徹底する）
• 産業創造省内に各産業セクター、産業横断の科学技術・イノベーションの動向、研究動向をつねに把握しボードメンバーに報告する専門組織を設置する。
• 産業創造省から専門家を全国の自治体、世界の在外公館に派遣、科学技術・イノベーション動向を把握できる、支援できる体制を構築する。早期にイノベーション・事業の芽を発見する。
• ボードメンバーの決定により支援が決まった研究・技術テーマについて専門支援組織を産業創造省内に設置、研究者・事業者を一体となり研究開発支援・事業化支援（伴走型支援）を行う（規制緩和等を含む）
• 人材育成については中学・高校生から大学、大学院まで一貫した研究者・起業家育成のプログラムを確立、指導者の支援や専門家派遣、大学等の研究設備の利用拡大、給付型奨学金の支給、海外留学の促進など、20代での起業を支援する。
• 基礎研究に対しては、「必要な無駄」の発想で30～50年スパンでの研究支援を実施する。研究者が安心して研究に打ち込める世界一の研究環境（資金・設備・待遇等）を実現する。