《 毎日増え続ける死者数、いのちを守る政治はどこに 》

新型コロナウイルス感染が続いています。イギリス株による第４波は猛威を振るい、死者は6月17日現在、14,326人を突破しています。増え続ける死者数に対して、政府から何のメッセージも発せられないことに大変な違和感を感じます。医療崩壊となった大阪府では、症状が悪化しても入院することができず、自宅待機中にいのちを落とす事態が発生していました。守ることができたはずのいのちが失われている事態をもっと重く受け止めるべきです。

死者の大半は、昨年９月菅政権発足後の翌月10月以降にお亡くなりになっています。感染者も死者もまだ少なかった時期に、懸念されていた秋からの感染拡大に備えていたならば、医療崩壊を食い止めることができたはずです。

オリンピック・パラリンピック開催について、国民のいのちを守ることが最優先と言う菅総理、現時点で国民のいのちを守ることができていない事実にどう向き合うのでしょうか。オリンピック・パラリンピック開催以前の問題です。

危機的状況が続く中、国会は6月16日に閉会となってしまいました。緊急事態下にあって、予算措置、立法措置など機動的な対応が求められる国会。会期延長を求めましたが、自公政権はこれを拒否、国会は9月までの長い夏休みに突入しています。

《 東京オリンピック・パラリンピックを強行する菅政権 》

混乱の中、菅政権は東京オリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとしています。緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを開催するのかとの問いかけに菅総理は「選手、大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の生命と健康を守っていく」との基本姿勢を繰り返すのみ、どんな状況であってもオリンピック・パラリンピックを開催するとの姿勢を崩しません。

オリンピック・パラリンピックを開催しようとすれば、いくら絞っても９万人近くの外国人の受入が必要であり、医療関係者の協力も不可欠。国内での人の移動が増えることが予想され、感染爆発の危険が極めて高いと言わざるをえません。

開会式まで50日を切り、時間切れを理由に、オリンピック・パラリンピックを強行することは許されません。専門家の声に真摯に耳を傾け、国民のいのち最優先、オリンピック・パラリンピックの開催可否の再検討を求めます。

〇 朝日新聞ホームページのコロナ最新情報より

国内の死者数の日ごとの推移。折れ線グラフは各日と過去6日間の7日間平均。第1、第２波に比べて、第3、第4波では多くの方がいのちを落とされています。第5波はなんとしても抑え込まなければなりません。