政局を優先する菅総理の責任を問う

　菅総理大臣が自民党総裁選挙への不出馬を表明、今月末をもって総理をお辞めになることが決まりました。ここまで、菅総理は総理の座を維持したいがために、総裁選に向けた多数派工作、総裁選挙前の衆議院解散、党内人事の刷新など策を講じようとしてきましたが、ことごとく失敗。政権支持率の低下、選挙の顔として菅さんでは戦えないとの党内の声に押されて、総理を辞めざるを得なかったと言うことだと考えます。

　総裁選不出馬の理由を、コロナ対策に専念するためであると説明していますが、菅総理はコロナ禍の緊急事態で、何をなさってきたのか。コロナに感染したにもかかわらず、多くの患者さんが自宅に放置され、命を落としている現実についてどうお考えなのか。現場で日夜大変な苦労をされている医療関係者の皆さんの思いをどこまで理解しているのか。コロナ禍の自粛で大打撃を受けている飲食店など関係者の皆さんの苦しみを理解しているのか。国政の最高責任者である総理としての責任をどうお考えか。コロナよりもご自身の総理の座にかかわる政局を優先する、菅総理、自民党には政権を任せることは断じてできません。

臨時国会の開会を拒否、憲法違反が続く

　立憲民主党など野党４党は７月16日、憲法53条に基づき、臨時国会の召集を求める要求書を衆院に提出しました。同条には「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とあります。菅政権には臨時会開会の義務が発生しています。

　また、８月26日には「コロナ対策の予備費を積み増す補正予算を通すため」という野党としては異例の提案で、臨時国会を９月７〜16日に開くよう要求しました。こうした憲法に基づく要請を菅内閣はことごとく拒否、明確な憲法違反の状態が発生しています。憲法53条は「内閣は召集を決定しなければならない」と定めています。臨時国会を開くまでに一ヶカ月程度を超えるなら特別な理由が必要で、その説明も行われていません。

　コロナの緊急事態下にあって、補正予算の手当が必須です。立憲民主党は、医療現場を守るため、またコロナ禍で苦しんでいる事業者や困窮世帯への経済支援を実施するために、30兆円規模のコロナ対策の補正予算案を先の通常国会で提案しています。こうした予算を通すためには国会の開会がどうしても必要です。また法律改正や新しい法律の制定が必要となっており、これも国会が開かれなければできません。

　緊急事態下において、国会が全く機能していない、異常な事態が、自民党の政局優先の政治のために発生しています。菅総理がコロナ対策に専念するというのであれば、すぐに国会を開会して、コロナ対策予算の編成、必要な法改正等に取り組むよう強く求めます。