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2021.08.24

山中竹春新市長誕生 横浜市長選挙の意義を問う

8月22日の投開票の横浜市長選挙で、立憲民主党が推薦する山中竹春候補が当選を果たし、新市長としてスタートを切ることとなりました。

 この横浜市長選挙は、スタート時点ではカジノ誘致の是非が大きな争点とされましたが、市民の声に押され、多くの候補がカジノ反対を唱えることとなり、争点は新型コロナウイルス感染症に対する菅政権の評価へのシフトしていきました。新型コロナウイルスのデルタ株による感染爆発を受けて、誰がこのコロナ禍と向き合えるのかが問われた選挙と言えるのではないでしょうか。その意味で横浜の首長選挙にとどまらない、国政にも大きな影響を与える選挙結果と言えます。

 以下、今回の市長選挙の意義をまとめます。

新型コロナウイルス感染症への対応を抜本的に見直す契機に

 感染爆発が続く横浜にあって、市民のいのちと暮らしを守るための横浜市のコロナ対策の確立が急務です。これまで林市長の対応は、国や神奈川県任せで、横浜市の姿はほとんど見えませんでした。

 山中竹春新市長は、横浜市立大学医学部教授として蓄積してきた新型コロナウイルスに関する知見、ネットワークを活かして、コロナ禍から市民を守る施策の実施を約束しています。例えば、ワクチン接種については、データに基づくワクチン接種戦略の実施、多様なライフスタイルに合わせた24時間接種体制の整備、在宅療養者向けの巡回接種、ワクチン接種に関する市民へのデータ開示の徹底などを提案しています。

 また、検査の抜本的拡充について、「いつでもどこでも」PCR検査・抗原検査を受けることができる拠点設置、高齢者施設・病院・学校・保育園等での集中検査、下水道検査による感染集積地の特定と徹底検査・隔離を提案、さらに病床・医療人材の確保、経営支援などを実現してゆきます。

IRカジノ計画は即刻中止

 山中竹春新市長は、コロナ禍にあって市民が反対するカジノ計画の推進は論外、IRカジノ誘致を即刻撤回することを約束しています。

 カジノ誘致に揺れた、山下ふ頭の開発については、ハーバーリゾート協会が提案する「ハーバーリゾート構想」を参考に、カジノによらない健全な収入につながる国際展示場、滞在型ホテル、コンサート会場、エンタメ施設などの建設、またこれからの時代に求められる、給食センター、ワクチンなど医療品配給センター、水素エネルギーセンター、新物流拠点等を立ち上げることを提案しています。

市民のための施策に重点を置く横浜市政

 山中竹春新市長は、市民の声に誠実に向き合う市政を掲げています。特定の企業や団体の利益のために動く市政ではなく、データに基づき市民が必要としている施策を重点施策として実施します。

 選挙公約として、市民からのニーズに応え「3つのゼロ」すなわち、①敬老パス自己負担ゼロ (75歳以上)、②子どもの医療費ゼロ (0歳から中学生)、③出産費用ゼロ (基礎的費用)の実現を掲げています。

 さらに、重点施策として、待機・保留児童の解消、病児保育の充実、中学校給食の全員実施、認知症やがんになっても安心の街づくり、地震・風水害等の災害対策強化、脱ガソリン車の導入加速化支援、オペラ劇場建設(615億円)の中止で財源確保、デジタルを活用した市民参加・住民自治の確立等を目指します。

山中竹春新市長の挑む横浜市政

 横浜市会は自民党、公明党の議員が多数を占める状態が次の統一地方選挙まで続くこととなります。新市長の抵抗勢力として動くことが予想される市会議員の動きを常にチェックして新市長を応援してゆくことが必要となります。

 山中竹春さんは、政治家としてはゼロからのスタート、市民の皆さんと共に立憲民主党所属議員全員で山中竹春新市長を支え、新しい横浜を目指します。