地域を歩きお店や飲食店の経営をされている方々の声を聞いています。皆さまからは「オミクロン株による感染拡大は大変厳しい、廃業しなければいけなくなりそう」との悲痛な訴えをお聞きしています。これまで営業自粛の影響をなんとかしのいできたが、今回はこれまで以上に厳しいとのこと。飲食店だけでなく、飲食店を顧客とする、例えば物品販売をはじめ水回りの工事業者の方などまで、その影響は大きく広がっています。

　政府は、こうしたコロナで経営危機に陥っている事業者向けに、ようやく「事業復活支援金」の支給を決め、1月31日から受付を開始いたしました。（そもそもこの「事業復活支援金」は、立憲民主党が昨年の3月に持続化給付金の再支給法案を提出して訴えてきたもので、実に10ヶ月もの時が過ぎています）昨年11月から今年3月までのいずれかの月の売上高が、過去3年以内の同月と比較して、売上が50％以上、または30％以上50％未満減少していた場合、所定の売上差額を支給することとしています。しかし、この「事業復活支援金」は、昨年12月の令和3年度補正予算により措置され、現在のオミクロン株拡大までは想定されない中で予算化されたものであり、支給も昨年11月から今年3月までの対象期間の１回限りとなっています。支援額の上限も個人事業主の場合50万円、1億円までの売上げの中小事業者の場合100万円と少額に留まっています。困窮する事業者からは支援はありがたいが、額が一桁違うと、現場の実態に合っていないとの声をいただいています。

　立憲民主党は現場の実態に即した支援となるように、31日、事業復活支援金について、支給上限額を大幅に引き上げるとともに、令和4年度においても必要に応じて給付金が速やかに支給されるよう財源を措置すること等を定めた「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案」（「事業復活支援金・給付額倍増法案」）を衆院に提出しました。

　私たちは新型コロナ感染の第6波を迎えている中で、いまの支援金の制度設計では、今後予想される経済への打撃に対する支援が不十分、中小事業者にとって十分な支援措置が今後も予見できる環境を整え、新型コロナの収束が見通せない中でも安心して事業を営めるようにすることを重視しています。

　支援イメージとして、まずは事業復活支援金の支給上限額の倍増と、支給対象期間を令和４年度も2022年4月から8月、2022年9月から1月といった複数期間を設ける案を提案しました。政府提案の最低でも6倍の支援を、必要に応じて実行できるようにしています。

これからも現場の声をしっかりと受け止め、国民の皆さんのための施策の充実を訴えて参ります。皆さまの声をお待ちしています。