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2022.02.25

どんな理由があろうとも、戦争は許されるものではない

ロシアによるウクライナ侵攻

 2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。ロシアによって力による現状変更が行われようとしています。武力は使わないと直前まで言いながら、周到に準備された軍事行動、とても許されるものではありません。ロシアの攻撃はウクライナ全土におよび、ウクライナの併合、傀儡政権の樹立を目指すものであることが明らかとなってきました。

 国際社会が軍事行動を何とか阻止しようと、平和的解決を目指してきたなかでのロシアの軍事侵攻は絶対に許すことはできません。報道によれば各地で武力攻撃が激化しており、民間人を含めて多くの方々が命を落とす事態になっています。どんな理由があろうとも、戦争は許されるものではなく、その引き金を引いた指導者の責任は大変重く糾弾されるべきものです。

日本としてなすべきこと

 日本は、ロシアの隣国、これまで友好な関係を構築してきた国として、毅然と軍事行動の中止と軍のウクライナからの撤退を求めなければなりません。ロシアとの間で進めてきた共同経済活動の見直し・中止など、追加の厳しい制裁をすぐに実施すべきと考えます。経済関係も平和が前提であり、平和が優先されなければなりません。

 いまは、ウクライナに暮らす全ての人びとの安全の確保、在留邦人の保護と避難に全力を尽くす必要があります。戦争で犠牲になるのは子どもやお年寄りなど社会的に弱い方々です。人道的な観点からの徹底した平和的手段による支援の実施を日本政府に求めます。

日本の平和を今一度考える

 ロシアの初期の攻撃はミサイルによるものでした。100基を超えるミサイルが一気に攻撃目標をめがけて発射され軍事施設や町が壊されました。

 日本の防衛のあり方についても抜本的な見直しが必要と痛感しています。日本に複数ある原発が攻撃の標的になれば、日本中に核兵器を落とされたのと同じ、第一撃だけで日本は壊滅的な被害を受けることになります。イージス艦によるミサイル防衛システムはそもそもこうした複数のミサイルによる攻撃を想定しているものではなく、また、自民党が検討している敵基地攻撃能力も実際には機能しないのは明らかです。

 何よりも力の行使に至ることを食い止める外交力の強化、国民を守る国づくり、街作りが重要ではないでしょうか。日頃から国際的な平和構築に全力を上げるべきと考えます。

(写真)泉 健太 立憲民主党代表は24日、米国のラーム・エマニュエル駐日大使より新任挨拶の訪問を受けました。エマニュエル大使は、日米がG7、EUと共に対話と外交の機会を提供してきたにもかかわらず、「プーチン大統領は戦争、侵攻を選択した。今回のロシアの行動は明らかに国際的規範、ルールに反するもの」と発言しました。今回は限られた時間の中で、お互いを知り合うこと、ウクライナ情勢を中心に話を進めたため、大使からは、泉代表が提起した日米間の懸案事項については、別の機会を設けて議論したいとの提案があり、引き続き意見交換をおこなっていくことになりました。立憲民主党は今後も積極的に野党外交を展開しています。