原子力災害の賠償スキームをどうするか、東京電力を守るロジックと被災者を守るロジック、政府の選択が問われています

Tweet

原発事故影響対策ＰＴ総会に参加。原子力事故の損害賠償のスキームについて政府から提案がありました。」事業者の賠償＋原賠法に基づく一事業所1200億円」の賠償でまかないきれない損害賠償をどのように実現してゆくのか。東京電力の企業を存続させつつ賠償の責任を負わせた上で、国が最終責任を負うかたちを提案している。会社をつぶすことなく、実質的な国家管理の下で事業を継続、賠償は国の管理のもと、新しい機構を立ち上げてそこに政府と金融機関から資金を投入して、東電の損害賠償の原資とする方式。

議論となったのは、国の責任の明確、東電のリストラや報酬の削減など経営努力の徹底、料金の値上げの考え方、他の原子力事業者の協力をどうのように組み込めるかなど。その他、東京電力の決算、株主総会の事情に配慮した議論の進め方にも多くの疑問の声が寄せられました。

特に問題なのは、東京電力という企業をどうするかという議論よりも、まずは一刻も早く被災者の皆様に一時金を支給するなど救いの手をさしのべること。今までの制度でできるだけのことを素早く実施して、議論している新しいスキームによる補償は後から実施。この点がなによりも重要。企業の論理よりも被災者救済の論理を優先させるべき。被災者の命と生活がかかっていることを忘れてはいけない。

参考資料は以下、

→ 東京電力資料（電気料金改定の仕組み、原子力損害賠償に係る国の支援のお願い）（PDFファイル）

絶対の儲かる料金体系、東電から国への要請書も出ている。