山崎誠政策研究所通信(2019/12/25)

平成から令和へ、真の豊かさを実感できる日本へ

時代の転換期を迎えた日本。戦後の復興から高度成長をとげた昭和、バブル崩壊から長期低迷期に突入した平成、平成から令和へ、私たちはどこに向かえばよいのでしょうか。

日本社会に大きな変化が生じています。まず、人口減少、少子高齢化。国内の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は望めません。成熟社会にあって社会の活力を維持するための施策が不可欠になっています。

国際環境も大きく変化しています。かつて「ものづくり大国」といわれた日本は、中国、韓国、インドといった国々に追い抜かれています。

そして、地球レベルで問題となっている気候変動、地球温暖化。これまでのような資源を大量に消費する大量生産・大量消費社会からの脱却が求められています。激化する自然災害への対応も急務です。

昭和の時代を通して日本を支えてきた様々な制度や仕組み、戦略が成り立たなくなっています。いま、令和の時代に日本が真の豊かさを取り戻すためには、時代の変化に向き合い、新しいモデルを真剣に模索し切り替えてゆく必要があります。

こうした視点で活動した一年間、国会・地域での活動を振り返ります。

 

原発ゼロは未来への希望。日本の未来に繋がるエネルギーの大転換

立憲民主党の大目標である「原発ゼロ・再生可能エネルギーへのシフト」に取り組んでいます。原発ゼロ・再生可能エネルギーへのシフトは、日本の産業構造・社会構造を変えるきっかけになります。政府は衰退産業である原子力発電に固執し、世界の主流となっている再生可能エネルギーへのシフトに乗り遅れてしまっています。

経済産業委員会では、政府のエネルギー政策の問題点を繰り返し質しました。原発の再稼働、新増設に関わる多くの課題について質すと共に、再生可能エネルギーの利用拡大について、農地の上に設置して営農しながら発電する「ソーラーシェアリング」の更なる普及拡大など提案してきました。

事務局長を務めるエネルギー調査会では、オープンフォーラムを開催、多くの有識者のお話をお聞きしてきました。立憲民主党が掲げる２０３０年に原発および石炭火力発電もゼロ、再生可能エネルギー40％以上、残りはガス火力発電という電源構成で、安定したエネルギー供給が可能であることも確認できました。今後、こうした研究成果をエネルギー転換戦略として取りまとめ発表する予定です。

法案としては２０１８年３月に提出した「原発ゼロ基本法」を皮切りに、本年通常国会では省エネの深掘り、熱利用の促進などを目指す「分散型エネルギー社会実現４法案」も提出、着々と原発ゼロ・再生可能エネルギーへのシフトを準備しています。

東日本大震災復興特別委員会では、東電福島第一原発事故からの自主避難者の問題を取り上げてきました。健康上、金銭上の理由などで代わりの住まいをどうしても見つけられない自主避難者に対して、福島県は国家公務員住宅提供打ち切りを通告、住み続けざるを得ない世帯には損害金として２倍の家賃を請求しています。何の落ち度もない原発事故被害者に対して、生活の基盤を奪う人権侵害は許されません。

 

税と社会保障を立て直す

消費税が８％から10％に引き上げられました。実質賃金が伸びず、国内消費が低迷する中での消費税増税、軽減税率やポイント還元など問題をはらんだまま、安倍政権は強行してしまいました。

国民の声の多くは、消費税を上げるのであれば、税金の使い途を明確にして、社会保障の維持充実のための財源にしっかりと充当してもらいたい、担税力のある大企業やお金持ち優遇となっている法人税や所得税の税率についても合わせて見直すべきではないかというものです。立憲民主党内の有志の勉強会、社会保障制度調査会にも参加、少子高齢化社会を支える税と社会保障の抜本改革に取り組んでいきます。

 

日本を壊すカジノ建設反対

横浜では林市長によるカジノ誘致計画が大きな問題となっています。立憲民主党は党を挙げてこのカジノ建設に反対をしています。８月には韓国のカジノ視察にも行ってきました。カジノは賭博、博打です。ギャンブル依存症の増加や治安や風紀の悪化、反社会的勢力との癒着、マネーロンダリングなど多くの問題をはらんでいます。こうした問題に対応する社会的コストまで考えるとカジノは横浜経済を潤すものでは決してありません。誘致反対の声を広げ計画撤回を勝ち取ります。

 

市民の皆さんとの対話から生まれる「まっとうな政治」

定期的にタウンミーティングそしてシンポジウムを開催してきました。シンポジウムは慶応義塾大学名誉教授金子勝先生、元経産省官僚の古賀茂明さんなどを講師にお招きして開催。共に学び、対話から政策を創る。多くの皆さんにお世話になりました。来年も「まっとうな政治」を貫いてゆきます。