山崎誠政策研究所通信016号(2020/01/01)

「政治を変える、日本が変わる」を実感できる一年に

令和二年の年頭に本年の決意をお伝えします。

昨年は新天皇のご即位により、平成から令和へと元号が変わる日本にとって大きな節目の年となりました。

しかしながら、元号が変わっても、人口減少、少子高齢化、格差の拡大、景気の長期低迷など、平成の時代が抱えた日本社会の課題は未解決なままです。

安倍政権は歴史的な長期政権となりましたが、国の舵取りは正しく行われているでしょうか。

アベノミクスは日本経済の立て直しに成功していると言えるか。株価は日銀や年金などの公的資金による買い支えによりかろうじて高値を維持していますが、日本企業の実力は株価とは裏腹に低下の一途をたどっています。株価が企業の評価と連動していない官製相場とも言える状況になっています。企業は空前の４６３兆円という内部留保を貯めながら、勤労者の実質賃金は上がらず、消費税の増税もあって国内消費の冷え込みは改善の兆しが見えません。

少子高齢化社会を迎えて社会保障制度の破綻も深刻です。政府は「全世代型社会保障」と銘打って改革案を作成していますが、中身は負担増、サービスの切り下げばかりです。制度を維持することが主眼であり、国民の皆様にどのようなサービスを提供するかは二の次になっているのは明らかです。

政治の私物化も深刻です。森友学園、加計学園の問題に続き、臨時国会では総理大臣主催の「桜を見る会」が大きな波紋を呼びました。税金で開催される公式行事である「桜を見る会」に多くの安倍総理の支援者、自民党の関係者、反社会的勢力と言われる人までもが招待されていたとのこと、税金を使った接待、買収ともいえる行為が公然と行われていたいう疑惑が持ち上がっています。

１０２兆を超える２０２０年度の予算案が発表されましたが、政治、税金の私物化を放置したまま、こうした巨大な予算をいまの政府に託す訳にはゆきません。

こうした問題をはらみながらも安倍自民党政権が続いているのは、国民の皆様の多くが、それぞれ不安を抱えながら、これ以上悪くなって欲しくない、今後好転するはずとの期待から現状維持を選択されているからだと思います。

立憲民主党は野党第一党としてこうした国民の閉塞感を打ち破らなければなりません。安倍政権が目指す時代錯誤の高度成長モデルから脱却し、新たな成熟社会モデルの創造へ、大胆なシフトがいまこそ必要です。

立憲民主党、山崎誠はお互いさまに支えあう日本、自然と共生する日本、地域の魅力と活力が支える日本、若い世代が躍動する日本、世界の平和と安定に貢献する日本の実現を目指します。本年こそ、「政治を変える、日本が変わる」を実感できる一年に、挑戦を続けます。

２０２０年度政府予算案、問題の多い大盤振る舞い、厳しくチェックしてゆきます

２０２０年度の一般会計総額は、２年連続で１００兆円の大台を超え、当初予算としては過去最大の１０２兆６５８０億円となりました。先の消費税増税で国民に痛みを求めた上での、予算の大盤振る舞いであり、その中身を十分に精査する必要があります。

過去最大となった防衛費については、納入遅れなど様々な問題が目立つ有償軍事援助による調達や、ずさんな事前調査で候補地見直しを余儀なくされたイージスアショアの発射装置取得費など、非効率かつ必要性が低い予算が数多く計上されています。費用対効果の観点から厳しく精査しなくてはなりません。

また、消費税増税への対策については、今年度に引き続き「臨時・特別の措置」として１兆７７８８億円が計上されました。先に決定された補正予算案とあわせると、今回、実に約６兆円を超える膨大な国費が、経済対策として投入されることとなります。これほどまでに大規模な対策の実施は、消費税増税が景気に悪影響を及ぼしていることを政府自らが認めているのと同じことになります。

消費税増税による税収増をあてにして、野放図に予算をばらまくことは許されません。立憲民主党は、膨張しつづける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、人口減少対策、災害対策、国民生活を豊かにする経済対策、温暖化防止をはじめとする環境対策、安心の社会保障の構築など現下の課題に十分対応しているかといった視点で、厳しく予算案を精査、国民の皆様のための予算作りに野党として全力で取り組んでゆきます。

（チャートは時事ドットコムニュースより）

 

 

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