ご挨拶　政治活動再開にあたって

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この度、新しく立ち上がりました立憲民主党に参加し、政治活動を再開することといたしました。以下、新たな決意を述べさせていただきます。

２０１２年の衆議院議員選挙落選以来、全国ご当地エネルギー協会他に勤務し、地域主導の再生可能エネルギ−導入プロジェクトに参画する機会を得て、議員時代から政策立案に携わってきた再生可能エネルギー普及について、その可能性を改めて実感することができました。日本全国で多くの方々が、志を持って立ち上がり日本の新しいエネルギー社会システムの構築に取り組んでいる姿は、大変頼もしく、一緒に事業を推進することに誇りと喜びを感じて参りました。

しかしながら一方で、自公政権は東京電力福島第1原発事故の教訓も省みず原発依存を続け、再稼働に向けて突き進んでいます。さらに経済産業省と大手電力会社は結託してせっかく花開きつつある再生可能エネルギー普及の芽を摘もうとしています。

こうした自公政権の誤った政策、時代錯誤を、政治の場できちっと正してゆかなければなりません。立憲民主党はエネルギー政策の柱に「原発ゼロ基本法」の策定、成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現をうたっています。この２つの取組を実現するために、原発のしがらみまみれの自民党に退場いただく政権交代を目指します。

東京電力福島第1原発事故こそ日本を襲っている「国難」であると考えます。溶けた核燃料デブリの居所すら分からず、その安全な処理方法の目途も立っていない、増え続け漏れ続ける汚染水についても後追いの対応しかとれていない。除染も進んだとはいえ、汚染が蓄積されている森や池などは放置されたまま、汚染土壌が野積みされる光景など、決して事故収束といえる状況ではありません。

そんな中、原発事故被災者の皆さんの苦悩は続いています。生活再建の目途も立たないまま、ふるさとへの帰還を強制され、補償を一方的に打ち切られるなど、どちらが被害者か加害者か分からないような理不尽なことが起きています。隠蔽される子ども達の健康被害も深刻な問題です。

こうした原発事故の問題について自公政権は全く無策、現場の被災者の声に耳を傾けようともしない状況はなんとしても改めさせなければなりません。この点でも、政権交代が必要です。

再生可能エネルギー普及と原発問題以外にも、アベノミックスの失敗、格差の拡大、少子高齢化問題への対応の遅れ、日本の農業や社会システムを脅かすＴＰＰへの猛進、ゆがんだ米国依存の外交安全保障政策、さらには森友・加計問題にみられる政治の私物など、社会の多くの重要課題がことごとく積み残され、さらに積み増しされる状態が続いています。

こうした状況に直面し、新たなまっとうな政治の必要性を痛感し、立憲民主党での政治活動再開を決意いたします。立憲民主党から、本日からの衆議院議員選挙において、東北ブロックから比例候補として立候補する機会をいただきました。原発事故に苦しむ福島、また再生可能エネルギー資源にも恵まれた東北地方をベースに、これまで述べてきました日本社会の閉塞した状況を打破し、真に２１世紀にふさわしい社会の実現に向かって邁進する所存です。

２００９年の政権交代当時、与党議員として議席をいただいておりました。その頃の民主党は自分たちが政権をとれば日本は良くなる、問題を解決できるという奢りがありました。政治主導の旗を掲げすべて政治家が決める、それが正しいのだという思い込みがあったと思います。日本が抱えている問題はどれも根が深く、そう簡単に解決できるものではない、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故のようにいわゆる想定外の自体への対処能力についても問題がありました。こうした奢りや未熟さが結局、国民の皆さまからの信頼を失わせる結果になったのではないかと考えています。こうした民主党の失敗に学び、決して驕ることなく謙虚に、且つ、世界の叡智に耳を傾け一つ一つの意志決定に理論と倫理の裏付けをしっかりと持つことを目標とし、国民から信頼される政治を実現すべく進んで参ります。

誰もが助け合い、支えあいの中で安心して暮らし、それぞれの自己実現を果たすことができる日本社会の再興に向けて全力で取り組んで参ります。右傾化する世界は緊張の度を高め、気候変動問題など待ったなしの課題への対処に迫られています。日本は平和を愛し豊かな自然との共生を実現する国として世界平和のリーダーシップをとらなければなりません。力からは決して平和は生まれないことは歴史の証明するところです。世界に拓かれた日本、多くの国々と多様な相互依存関係を構築し、もって世界の平和を実現する真の平和国家の実現を目指します。

2017年10月10日

立憲民主党

山崎　誠