山崎誠政策研究所通信009号(20190906)

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日本の未来を読み違えないために

「不都合な真実」に向き合う

９月６日、戸塚区総合庁舎多目的スペースにて、元経済産業省官僚、政治経済評論家の古賀茂明氏を講師にお招きして第２回山崎誠政策研究所シンポジウムを開催いたしました。

テーマは「ＡＩ時代に日本は生き残れるか」、基調講演では古賀さんから日本の現実について具体的な数値データに基づく大変厳しい分析がありました。例えば …

◆ 一人あたりの名目ＧＤＰについて、日本は１９９０〜２０００年は２位から９位の間でしたが、２０１８年は26位、アジア・中東に絞っても7位。

◆ 円安が進む中でドルベースで見ると、日本人の人件費は民主党政権時10ドル（時給）が、安倍政権では6.7ドルに下落。

◆ ＡＩ（人工知能）の分野を牽引する人材についてみると、世界の２万２４００名の内、米国は１万２９５名、中国は２５２５名、英国は１４７５名、日本は６位の８０５名で全体の約3.6％、女性の比率は世界平均の約半分。

◆ アジアの２０１９年大学ランキング、１位は清華大学（中国）、２位シンガポール国立大学（シンガポール）、３位北京大学（中国）、４位香港大学（香港）、５位東京大学、京都大学が10位。上位20校中、中国６校、香港５校、韓国４校、シンガポール２校、日本２校、台湾１校。

◆ 世界ビジネス環境ランキング、世界３位を目指した安倍政権ですが、２０１８年日本は39位に後退、アジアでも下位に。（シンガポール２位、香港４位、韓国５位、台湾13位、ロシアでさえ31位）

こうした世界における日本の経済力、国力の低下をしっかりと認識して手を打っていかなければなりません。世界に目を向けず、根拠のない優越感に浸っている間に日本社会の衰退に歯止めがかからなくなる。不都合な真実に目を背けるのではなく、立ち向かってゆく勇気がいまこそ必要です。

時代に追いつくための提案、経済産業省の発展的解体

日本の厳しい現実を克服するために、これまでの成功体験、常識を捨てて、真に必要な改革を進めることが求められていると考えます。私、山崎誠は次のような産業政策の抜本改革を提案しています。

『技術革新が爆発的に進むシンギュラリティー時代にあって、旧来の官主導の産業政策モデルは時代遅れのものとなっています。

縦割りの行政を排し、テクノロジーオリエンテッドな産業創造支援体制の構築が急務です。

そこで、経済産業省を発展的に解体再編して「産業創造省」を創設、次代を牽引する技術革新・イノベーションの支援体制の確立を目指します。

テクノロジーファーストを軸に、国は民間の企業、起業家、大学、研究機関等が進める技術開発やイノベーションの後方支援に徹する。財政的な支援のほか、ビックデータの活用支援、国境を超えた人材技術交流、特区制度等社会実験のための環境整備、規制等の障壁の除去などをスピーディに進めます。

時代を先取りし、第５次産業革命をリードするプラットフォーマーを生み出すことを目標とする。そのための人材育成、基礎研究支援を徹底的に行う。基礎研究・起業支援世界一を実現し、世界のイノベーターの日本への結集を目指します。』

日本復活のために、まず政府が変わらなければなりません。利権や天下りに象徴される、官僚のための産業政策を打破して日本社会再生のための真の行政改革に取り組みます。