山崎誠政策研究所通信006号(20190701)

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アベノミクスで行き詰まる日本、その処方箋

第一回山崎誠政策研究所シンポジウム「アベノミクスで行き詰まる日本、その処方箋」を開催しました。

基調講演をお願いした慶應義塾大学名誉教授の金子勝先生からアベノミクスで傷つく日本経済の現状について分析いただきました。

アベノミクスの六つの大罪として、①産業の衰退が止まらない、②貿易赤字の定着、③実質賃金と実質家計消費の減少（格差の固定化）、④地域衰退の加速、⑤地銀・信金危機とバブル、⑥日銀信用の喪失と財政赤字、を指摘し、日本は戦後のようにゼロから再スタートを切るくらいの覚悟が必要と主張されました。

日本再生のキーワードとして、新しい産業社会システムの創出（地域分散ネットワーク型の社会）、社会基盤としての透明で公正なルールの確立、東電改革を突破口にした新しいエネルギーシステムの実現、生きていける生活保障、税制・予算の使途の抜本的な見直しなどをあげられましたが、どれも立憲民主党の提案する政策と重なる重要な指摘でした。

まとめとして「消費や生活に関わる施策」と「産業政策」この両輪をつなぐ「新しい産業ビジョン・社会ビジョン」の創造がきわめて重要で、革命的な取組が必要。地域分散ネットワーク型社会構築といった、大量生産大量消費システムに代わる新システムへの移行を実現しなければならない。市民が積極的に関与し、参加する新しい経済を作るべきとのアドバイスをいただきました。

立憲民主党は金子先生の貴重な指摘を活かしてアベノミクスに代わる経済政策について提案していきます。

安倍自民党は、野党の予算委員会開催要求を無視、予算成立後、１１７日、一度も予算委員会を開催せずに、国会を閉じてしまいました。年金問題、消費税増税、日米貿易交渉他、国の根幹に関わる重要案件が山積する中での審議拒否は、参議院選挙まで不都合な真実を隠そうとする、まさに党利党略に他なりません。

立憲民主党は問題から逃げず、暮らしからはじまる経済再生を目指します。

1.「分散型エネルギー社会推進４法案」を提出

地域主導による分散型再生可能エネルギー活用・熱利用の高度利用を実現するための議員立法「分散型エネルギー社会推進４法案」を提出しました。既に提出済で1年以上自民公明の審議拒否にあっている「原発ゼロ基本法」で制定を予定している実施法を先取りするものです。「分散型エネルギー利用促進法」「熱エネルギー利用促進法」「公共施設省エネ再エネ義務化法」「エネルギー協同組合法」の4つの法案、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を実現するための具体策を提案しています。

2.引きこもりへの緊急対策を求める

引きこもり問題について、党はワーキングチームを設置、内閣府、厚生労働省に緊急対策の要望書を提出しました。引きこもりについて、実態把握、相談窓口強化、社会的偏見の除去、自立支援と称する詐欺事案への対応の4項目を申し入れました。

複雑多様な原因による引きこもり、日本社会における引きこもりの実態を早急に調査し、構造的な根本原因の除去に取り組みます。当事者の皆さんの声を尊重し、本人だけでなく家族への支援を充実させて問題の解決に繋げます。