山崎誠政策研究所通信005号(20190601)

押しつけの政治から、地域によりそう政治へ

政治のあるべき姿、姿勢が問われています。市民のため、国民のための政治か、一部の利権のための政治か、二つの事例から政治の根本問題について考えていただければと思います。

安倍政権が押しつける「カジノ建設」

事例の一つ目は安倍政権が推し進めようとしている、カジノの誘致。横浜市も白紙といいながら検討を進めているカジノ誘致。政府はIR（統合型リゾート施設）とよび、国際会議場を中心とする施設であると主張しますが、実態はカジノが事業収益の中心をしめる、カジノ抜きでは成り立たない事業スキームになっています。

外国人の旅行者を増やすことを目標に掲げますが、例えば、カジノの利用者の8割は日本人との調査結果もあり、外国人を集客するためにどうしてもカジノが必要であるとする合理性はありません。

カジノはギャンブル依存症を助長する（日本はすでに成人人口の約5%、約536万人もの依存者がいるギャンブル依存症大国です）、施設周辺の風紀を乱し、犯罪の温床になりかねないなど、マイナス面も大きく反対の声が各地で上がっています。共同通信の世論調査でも反対が69%との結果も出ています。

こうした市民、国民が決して欲していないカジノをどうして建設しようとしているのか。アメリカをはじめとするカジノ事業者からの圧力を受けて日本の市場を開放しようとしているのが安倍政権です。カジノ事業者、カジノ事業者から頼まれて圧力をかけるトランプ大統領の声を、国民の声より優先する間違った政治の現れです。

 

地域の声を受けて実現を目指す「花博開催」

二つ目の事例は、2026年旧上瀬谷通信施設跡地で開催を目指す国際園芸博覧会（花博）開催です。花博は園芸や造園産業の振興を目的にした国際博覧会、横浜市は旧上瀬谷通信施設の跡地（瀬谷区、旭区）での招致を目指し2300万人が来場した大阪の花博（1990年）と同じ最大規模の開催を計画。林文子市長は「上瀬谷が返還され、新しい交通の整備やまちづくりをしていく上で、花博がスタートになる」としています。

旧上瀬谷通信施設の跡地は242ヘクタールに及ぶ広大で平坦な土地であり、これだけの空地が手つかずで残されていること自体大変貴重と言えます。返還が進み、横浜市と地権者との協議なども進んできており、新しいまちづくりの可能性が大きく広がっています。

市民を起点に、地域の行政が中心になって地域課題の解決策を組み立て実行する、国はそうした事業を後方支援する。横浜で進む花博プロジェクトはまさに、これからの日本が目指すべきモデルになる事業です。

 

押しつけの政治から、地域によりそう政治へ

社会の大きな転換期にある日本、地域間の格差も広がり、抱える課題も様々です。これまでのトップダウンで国が主導する行政では地域の課題解決は難しくなってきています。地域のことは地域が決めて、地域が主体となって事業を推進する、地域主導の行政、市民参加の街づくりが日本の未来を拓く時代が来ています。

国の行政はそうした地域の取組を後方から支援する、各地の事例を分析して成功事例を水平展開する、民間の新しいアイディアや事業を地域につなぐコーディネーター役を担うなど、新しい役割に徹するべきです。これまでの国主導から、地域主導、市民主導へ。政治も行政も思い切った改革が必要です。

立憲民主党はカジノは反対、花博誘致推進を国会、横浜市会、神奈川県議会、力を合わせて訴えていきます。

 

上瀬谷通信施設跡地での花博開催を実現する

衆議院予算委員会、経済産業委員会で花博開催の横浜提案を国として支援するように訴えました。はじめは受け身であった農林水産省、国土交通省でしたが、議論を重ねる中で横浜の提案を高く評価、横浜市に協力する旨の答弁を引き出しました。

2025年の西の大阪・関西万博、2026年の東の横浜・花博の開催、この二つの国際博覧会をセットで開催し、相乗効果で日本の魅力を国内外に強くアピールする。令和の時代を開く提案です。