東日本大震災に関連して山崎誠政策研究所通信を発行しました。これまでの提案、もっとアピールして実現しなければならないと反省

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山崎誠政策研究所通信第15号では、発災から3日後の3月14日に党対策本部、政府関係者に提出した緊急提案書の内容を紹介しています。

原子力発電所事故について、(1)正確な情報分析と情報提供、(2)放射性物質の拡散、被爆の恐れの回避、(3)他の原子力発電事業への対応、地震、津波被害について(1)GIS(地理情報システム)による被災情報の一元管理、(2)仮設住宅にかわる地域コミュニティー疎開、(3)罹災証明書発行手続きにおけるQRコードシステムの活用、(4)ボランティアの受け入れ体制の整備、といった項目を提案しきました。これらが実現できていれば、今、課題になっていることの多くが解決できていたはず。党本部の定めたルールに従って提案をあげましたが受け取ったまま何のフィードバックもありません。結局、誰も提案内容を理解し評価してくれた人がいなかったということ。お友達集団で知っている人の意見は聞く、そうでないと無視。民主党の底の浅さといえるのではないか。残念でなりません。これからでも遅くない、ルールを無視してもアピールしなければ実現できないことがわかりました。

ダウンロード：　山崎誠政策研究所通信第15号（PDF）

山崎誠政策研究所通信第16号では、衆議院で可決した「東日本大震災に関する議決」と復興基本法案に関して復興組織に関する提案を掲載しました。

「東日本大震災に関する決議」ですが、いうまでもなく国権の最高機関たる国会の大いなる意思表示ですから政府もこれに従わなければなりません。「国の総力をあげて」被災者の生活の回復と被災地の復興の実現に取り組んでいるか。1ヶ月半もすぎてまだ不自由な生活を余儀なくされている方がいること。国の動きはまだまだ十分ではありません。決議の内容の実現に向けて徹底的に戦っていきます。

ダウンロード：　山崎誠政策研究所通信第16号（PDF）