当面の電力需給に関する検討小委員会、電力の供給のことしか話が出ないのはおかしい

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民主党の当面の電力需給に関する検討小委員会が立ち上がりました。第１回の委員会に出席しましたが議論が偏っている。結局、電力会社の言い分の代弁者のような委員会になってしまうのでは。資源エネルギー庁のロジックは以下の通り。

• 電力の安定供給と低廉な価格の維持が大目標。
• 原子力発電を止めたときのコストアップが大変な負担であること。
• 原子力の当面の代替はＬＮＧ火力、そしてＬＮＧの価格は日本の原油と連動した長期購入契約では高値安定になっていること。

→　ゆえに原子力発電の再稼働が必要、という論法。

将来はわからないが、「当面」は原子力に頼らざるを得ないという議論に大変危険を感じる。結局、既成事実に押されて原子力発電が生き残る可能性が高い。まずは、原子力発電からの撤退を時期とともに定めて、その上で、今何をすべきか、どういうエネルギー構成を当面実現してゆくのか、そのためのコスト負担をどうするのかといった議論の組み立てが必要である。

需給と言うときに、需要の話が全く出てこないのも大いに不満。別途調べているが、需要の構成がどうなっているのか、節電・省エネの可能性はどのくらい残っているか、需要のピークの山を崩す取組はどこまで進んでいるのかなど、一切議論なし。

今後も意見していきます。

当日の資料　電力料金制度について_20120111