「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」について地域主権にもとづく復興の組織作りを提案

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「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」について地域主権にもとづく復興の組織作りを提案。押しつけの復興では地域は元気になりません。

東日本大震災からの復興をどういう方針で、どういう体制で推し進めるか。復興基本法の検討が始まっています。特に、組織について。本部方式をとるのか、復興院をつくるのかといった議論がなされていますが、政府から提案されたものはこれまでの中央集権的な考え方が染みついていてまったくだめ。これでは効果的、効率的、魅力的な復興は難し。

地域の皆さんがやるきを出せる仕組みが必要と考えます。まずは地元の皆さんが立ち上がる、それを国が徹底的にサポートする。地域主権にもとづく新しい復興プロジェクトを提案します。

ポイントは以下の通り。

復興の基本的な考え方

• 地域の力を最大限に活かし、地域の発案、市民参加で、新しい街、コミュニティーを創造する。（地域主権による地域再生）
• 東北全体をとらえたグランドデザイン（新東北構想）と地域住民の思い・地域の魅力を融合させる。
• 現場を起点にし、復興事業のスピードアップ、効率化、コストダウンを目指す。
• 国、中央省庁は地域の支援に徹する。住民・地域のニーズから出発することにより、国の枠組み、縦割りを排除する。

復興組織のポイント

• 各県に設置する県復興本部を復興の中核組織と位置づける。県庁の機能をベースとして県職員の補強、国からの職員派遣を行い県復興本部を組織する。現場に最大限権限を委譲する。
• 県復興本部の本部長は知事が就任、国からは政務官クラスを復興支援担当の副知事として派遣し、県復興本部をサポートさせる。
• 総理を本部長とする新東北構想支援本部を中央に組織して、新東北のグランドデザイン、東北全体を対象とした新しい社会インフラの提案、県をまたぐ施策の総合調整、国の支援プログラムの企画・立案、復興事業の予算化を担当する。

各県の行政組織を核とした東日本大震災復興組織（案）

主な復興組織の解説