起案していた「東日本大震災に関する決議案」が可決されました

2011年4月25日(月)

復興がとにかく急がれる東日本大震災に向けて、私が起案しました衆議院の決議案が4月22日の本会議で可決されました。本決議案については、4月5日の内閣委員会で議論がスタート、党内の調整、野党との協議による修正のうえ可決されたものですが、当初私が起案した内容がほぼ踏襲されたかたちで決定されました。どのポイントも重要な問題提起になります。ぜひとも政府には本決議の遵守をお願いしたい。厳しくチェックしてゆきます。

残念なのはタイミング。こうした決議はもっと早い段階で出さなければ意味がない。1ヶ月の区切りのタイミングで出す必要があったと思います。それから、私の起案では、

「一、 本災害で明らかとなった我が国のエネルギー政策の諸課題について、全国民の協力と合意が得られるように国民参加の議論を深め、エネルギー基本計画の再検討を進めること。」

という項目を立てておりました。残念ながら党内の検討中に削除された模様。決議案には盛り込めませんでしたが、持続可能で安全安心な暮らしを実現するエネルギー政策実現に向けて、今後、徹底的に追求してゆきます。

決議案のポイントは、

①前文で、前例や省庁の壁を破り被災地の復興を実現、避難者に一刻も早く安全な生活を取り戻すこと、単なる復興にとどまらず世界の模範になるような自然と共生する国作りに国民と一体となって取り組むこと、をうたう。

②政府は、国の総力をあげて、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現すること。

③交通機関・通信など社会インフラ、雇用、産業基盤を速やかに復興すること。

④被災地における医療・介護サービスの提供体制の再構築、教育環境の復旧を優先的に進める

⑤被災地方自治体の行政機能の回復、財政措置の徹底

⑥総合復興計画の立案と推進、官民協働による地域社会・市民社会の形成

⑦地震観測態勢の強化、国家の危機管理の抜本的見直し

⑧原子力発電所事故の一刻も早い収束、補償・救済対策、情報公開の徹底

以上

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

衆議院議員 立憲民主党神奈川県第5区(戸塚区・瀬谷区・泉区)総支部長。

立憲民主党政務調査会副会長、エネルギー調査会事務局長。経済産業委員会、東日本大震災復興特別委員会委員。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。

山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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