東北地方太平洋沖地震、復旧・復興に向けて理念を示す。党対策本部に要請書を送りました

2011年3月21日(月)

大災害の後、多くの被災者の皆さんの苦しい避難生活が続いています。ニュースによれば物資も届き始めているようですが、報道されるのはほんの一部にすぎません。まだまだ不自由のなか苦しんでおられる方がたくさんおられます。奇跡的な救助の可能性がある以上、最後の最後まで行方不明者の捜索は続けなければなりませんが、それとともに生きるための力を結集してゆかなければなりません。そのためにいまこそ「復興理念」を明確に国内外に提示すべき、首都大学東京の中林一樹教授からご提案いただきました。

災害後の混迷、混乱が続くなか、確かなビジョンと強いリーダーシップが求められています。救助、救援のフェーズから復旧、復興のフェーズへと移行する現在のタイミングで国家の基本方針として「復興理念」を国内外に表明、発信すべきと考えます。この大災害を生き延びた被災者の皆様と全国民に向けて明日につながる力強いメッセージを発信することで日本を元気づけるとともに、諸外国へも日本の意気込みを伝えることができ、復興のための経済安定にも資するものと考えます。

復興の理念案は以下の通り。

復興理念

  • 日本国は、国力の全てを投じて、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現する。
  • 日本国および日本国民は、私・民・公の持てる力を結集し、協働して、あらゆる危機を乗り越えうる地域社会と市民社会の形成を推進する。
  • 日本国および日本国民は、この大災害に学び、二度とこのような犠牲と被害を被ることのない災害に強い地域づくりと都市づくりを推進する。

政策提案を続けます。

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

衆議院議員 立憲民主党神奈川県第5区(戸塚区・瀬谷区・泉区)総支部長。

立憲民主党政務調査会副会長、エネルギー調査会事務局長。経済産業委員会、東日本大震災復興特別委員会委員。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。

山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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