会議の連続。国政の重要課題について議論しています

2011年2月16日(水)

会議漬けの日々です。課題山積の国会、テーマを絞って掘り下げないとなりません。以下、本日の概要です。

11:00-12:00 サンゴの海を元気にする議連

世界的に減少の続く珊瑚礁の保全、再生の取り組みを議論する議連。内閣府、農水省、国交省からそれぞれの珊瑚礁にかかわる施策の展開状況をヒアリングしました。工夫して取り組んでいるのはわかりますが、どれだけ持効性があるのかさらなる検討と施策の拡充が必要と考えます。

12:00-13:00 有志の会

新しい福祉社会について長妻前厚労大臣との勉強会。中学校区を一つのユニットとする福祉自治区のモデルを提示。中学校区は全国で1万区域、1区域平均人口1.2万人で基本的福祉サービスの提供体制をつくる。自宅や高齢者専用住宅を中心に据えて、介護、医療、保育などといったサービスの一体化を図る。スマートコミュニティーなどとの連携も視野に入れると新しい街作り、コミュニティー作りのモデルが作れるのではないかと思います。

資料: 少子高齢社会を克服する日本モデル(長妻資料)(PDF)

13:00-15:00 予算委員会

外交・安全保障に関する集中質疑。TPP(環太平洋経済連携協定)について議論がありました。米国主導の思惑で進むTPPに日本としてどのように参画してゆくか。中国、韓国等の非参加国との関係をどう見るか。TPPのメリット、デメリットについてより詳細で広範にわたる検討が不可避と考えます。6月までに農業活性化策とともに交渉参加に関する意志決定を行うとのこと、大変、重要な意志決定になります。時間切れの見切り発車は許されません。

15:00-16:00 環境部門会議地球温暖化対策ワーキングチーム

地球温暖化対策に関する新しい中長期ロードマップの提示がありました。中長期ロードマップ小委員会の中間整理に関する報告ですが、その内容は簡単に理解できるものではありません。地球温暖化対策が経済に与える影響について議論になってきましたが、前回の小沢大臣試案のロードマップでは、環境への投資が経済的にプラスの影響を与えるという結論を提示していましたが、今回のロードマップではその点について明確ではありません。プラスの効果を引き出すためには様々な条件設定が必要となると思われます。詳細を点検する必要があります。

資料: 地球温暖化対策中長期ロードマップ小委員会中間整理_20110216(PDF)

16:00-17:00 環境部門会議自然・生物多様性ワーキングチーム

自然・生物多様性ワーキングチームではラムサール条約に関して議論を進めることとなりました。本日はラムサール条約への対応状況について環境省、国交省より説明を受けました。日本で現在登録されている37カ所に加えて来年開催のCOP11に向けて最低6箇所の登録を目標に作業を進めるとのこと。環境省はラムサール条約の国際基準を満たす湿原を172箇所ピックアップしており、これから条件を整理して順次登録に向けて作業を進めます。適切な管理ができ持続的に保全できるように、国の法律(自然公園法、鳥獣保護法等)により、将来にわたり自然環境の保全がはかられること、地元自治体等から登録への賛意が得られていること、などを独自に条件としており、その分、ハードルが高くなっています。千葉県の三番瀬なども登録できないか働きかけたいと思います。

17:00-18:00 社会保障と税の抜本改革調査会

スウェーデンの社会保障について佛教大学の藤井威教授から、また、日本経団連の考え方をそれぞれヒアリングいたしました。高福祉を実現しているスウェーデンについては、福祉国家の成功事例として常に参照されますが、スウェーデンと日本の比較をうまくまとめていただいていました。

1946~1969年、23年間というターゲ・エランデル首相の長期政権ものとで、受益感覚をまず与え、それとともに段階的に負担をあげていくという政策を時間をかけて実行することで現在のスウェーデンの形ができあがったとのこと。財政赤字も大きく、少子高齢化も急速に進む日本にあってはスウェーデンのような展開は難しい、10年程度を目途に改革を進めなければいけない大変きびしい状況にあるといえます。まずは確かなビジョンを示すことが求められます。そのための政調会にしてゆかなければなりません。

資料: 福祉国家形成戦略スウェーデンモデル(PDF)

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

衆議院議員 立憲民主党神奈川県第5区(戸塚区・瀬谷区・泉区)総支部長。

立憲民主党政務調査会副会長、エネルギー調査会事務局長。経済産業委員会、東日本大震災復興特別委員会委員。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。

山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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